バイデンの中国戦略は機能していない[英エコノミスト]

バイデンの中国戦略は機能していない[英エコノミスト]
2022年9月9日、オハイオ州ニューオールバニー近郊のインテル半導体製造施設の起工式に出席したジョー・バイデン大統領。Bloomberg
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8月9日、ジョー・バイデン大統領は、米国の中国との経済戦争における最新兵器を発表した。新たな規則は、民間企業による海外投資を取り締まるもので、中国の最も機密性の高い技術への投資は禁止される。資本主義の世界最強の擁護者がこのような規制を用いることは、自己主張を強め脅威となるライバルの台頭と闘う米国の経済政策における重大な転換の最新の兆候である。

何十年もの間、米国は貿易と資本のグローバル化に喝采を送り、効率性の向上と消費者のコスト削減という莫大な利益をもたらしてきた。しかし、危険な世界では、効率性だけではもはや十分ではない。米国だけでなく欧米諸国では、中国の台頭が別の目的を前面に押し出している。中国が軍事力を強化しかねない最先端技術へのアクセスを制限することで、国家安全保障を守り、中国が牙城を築いている地域で代替サプライチェーンを構築したいのだ。

その結果、前大統領のドナルド・トランプ、そして現在のバイデンのもとで、中国を標的とした関税、投資審査、輸出規制が乱立することになった。米国のジャネット・イエレン財務長官は、デリーやハノイを訪れて「フレンドシェアリング」の利点を宣伝し、企業のボスに中国からのシフトが賢明であることを示唆した。このような「リスク回避」措置は効率を低下させるが、機密性の高い製品にこだわることでダメージは抑えられるという考え方だ。米国はより安全になるのだから。

この新しい考え方がもたらす結果は、現在明らかになりつつある。残念ながら、それは回復力も安全ももたらさない。サプライチェーンは新しいルールに適応するにつれ、より複雑に、より不透明になっている。また、よく見れば、米国が中国の重要物資に依存していることは明らかである。さらに心配なのは、この政策が米国の同盟国を中国に近づけるという逆効果をもたらしていることだ。

一見、新政策は大成功のように見えるからだ。中国と米国の直接的な経済関係は縮小している。2018年には、「低コストの」アジア諸国からの米国からの輸入の3分の2が中国からのものだった。その代わりに、米国はインド、メキシコ、東南アジアに目を向けている。

投資の流れも変化している。2016年に中国企業が米国に投資した額は480億ドルという途方もない額だったが、6年後にはわずか31億ドルにまで縮小した。この四半世紀で初めて、在中国米国商工会議所のほとんどの会員にとって、中国はもはや投資先のトップ3には入っていない。この20年間、中国はアジアにおける新規外国投資プロジェクトの大半を占めてきた。昨年はインドやベトナムよりも少なかった。

しかし、もっと深く掘り下げてみると、米国の中国への依存は依然として健在であることがわかる。米国は中国からの需要を他の国々に振り向けているかもしれない。しかし、それらの国々での生産は、これまで以上に中国からの輸入に依存している。例えば、東南アジアの対米輸出が増加するにつれ、中国からの中間投入物の輸入は爆発的に増加している。米国のリスク回避の恩恵を受けたもうひとつの国であるメキシコへの中国の自動車部品輸出は、過去5年間で倍増している。国際通貨基金(IMF)が発表した調査によると、米国が中国からの脱却を最も強く望んでいる先端製造業分野でも、米国市場に最も進出しているのは、中国と産業面で最も密接な関係にある国々である。サプライチェーンはより複雑になり、貿易はより高価になっている。しかし、中国の優位性は衰えていない。

何が起こっているのか? 最も悪質なケースでは、中国製品は単に再梱包され、第三国を経由して米国に送られている。2022年末、米国の商務省は、東南アジアを拠点とする4つの主要な太陽光発電サプライヤーが、中国製品の関税を実質的に回避するような軽微な加工を行っていることを発見した。レアアース(希土類金属)などの他の分野でも、中国は代替が難しい原材料を提供し続けている。

しかし、多くの場合、そのメカニズムは穏やかである。自由市場は、消費者に最も安く商品を供給する方法を見つけるために適応しているだけなのだ。そして多くの場合、膨大な労働力と効率的な物流を持つ中国が、最も安価なサプライヤーであり続けている。米国の新しいルールは、自国の対中貿易を方向転換させる力を持っている。しかし、サプライチェーン全体から中国の影響力を排除することはできない。

つまり、デカップリングの多くはインチキなのだ。さらに悪いことに、バイデン氏から見れば、彼のアプローチは中国と他の輸出国との経済的なつながりを深めるものでもある。そうすることで、中国と他の輸出国の利害を逆に米国と対立させることになる。各国政府が中国の自己主張の強まりを懸念しているところでも、アジア最大の経済大国との商業関係は深まっている。多くの東南アジア諸国と中国が2020年11月に署名した貿易協定である地域包括的経済連携は、まさに近年貿易が急成長している中間財の単一市場を創設するものだ。

多くの貧しい国々にとって、中国の投資と中間財を受け入れ、完成品を米国に輸出することは、雇用と繁栄の源である。米国が新たな貿易協定の支持に消極的なのも、彼らが米国を信頼できないパートナーとみなす理由のひとつである。中国と米国のどちらかを選べと言われれば、米国側にはつかないかもしれない。

リスクを回避する

このことはすべて、米国政府高官にとって重要な教訓となる。彼らは、「小さな庭と高いフェンス」を使って中国からどう守るかについて、的確でありたいと言う。しかし、関税と規制のトレードオフを明確に認識しなければ、安全保障上の懸念が庭を大きくし、フェンスを高くしてしまう危険性がある。これまでのところ、その恩恵は幻であり、コストは予想以上に大きいという事実が、焦点を絞る必要性を強調している。

さらに、アプローチを選択的にすればするほど、貿易相手国が本当に重要な分野で中国への依存を減らすよう説得できる可能性が高まる。そうしなければ、リスク回避は世界をより安全にするどころか、より危険なものにしてしまうだろう。■

From "Joe Biden’s China strategy is not working", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/leaders/2023/08/10/joe-bidens-china-strategy-is-not-working

©2023 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.

翻訳:吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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By エコノミスト(英国)