米インフラ公共支出は実質的に減少 助成金プロセスの遅延とインフレが頭痛の種 ［英エコノミスト］
インターネット接続が当たり前のように思われがちな昨今。しかし、バーモント州の森の中に光ファイバー・ケーブルを引き込むとなると、そう簡単にはいかない。道路から1マイル奥まった場所にある家では、ネットワークに接続するために数千ドルもの費用と木の剪定が必要になる。遠隔地では、電気が導入された当時からある電柱と取り替えるために、新しい電柱が必要だ。そのために2年も待たされることもある。バーモント州北東部を担当する地元のブロードバンド・グループは、2023年に約2,500世帯を高速インターネットに接続した。遅れがなければ、7,000軒に達していたかもしれない。
米国の農村部のサービスが行き届いていない地域にブロードバンドを導入することは、ジョー・バイデン大統領が2年前に署名して始まった巨大なインフラ計画の一要素である。この計画は、米国の橋を修復し、電気自動車用に道路を再建し、送電網と通信技術を更新する歴史的な機会として歓迎された。GDPの約5％に相当する120億ドルの投資という見出しで、その興奮に巻き込まれるのは簡単だった。それだけに、大掘削の現状には失望させられる。予想された急増の代わりに、インフラ支出総額は法律成立以来、実質ベースで10％以上減少している（グラフ参照）。
最も穏当な説明は、大型プロジェクトが動き出すには時間がかかるということだ。資金が議会によって承認され、連邦政府当局によって分配され、州や地方当局によって実際に使われるまでにはタイムラグがある。さらに、家を改築したことのある人なら誰でも知っているように、工事は常に予定より遅れている。最大の出費の多くは、インフラ投資雇用法の5年の任期終了間際にやってくる。バイデン、オバマの両政権で運輸関係者を務めたジョン・ポーカリは、世界金融危機時の2009年の景気刺激策とは一線を画している。「あのときの第一の基準は、人々を仕事に復帰させることだった。しかしインフラ法では、第一の基準はプロジェクトだ。私たちの両親や祖父母が建設し、その費用を負担してくれたものに代わるものです」と彼は言う。
問題は、建設セクターでインフレが猛威を振るっていることで、遅延がより悪質になっている。インフラ整備計画の最大の柱は、高速道路への予算を5年間で50％増の3,500億ドルにすることだった。しかし、高速道路建設費は2020年末から2023年初めにかけて50％以上も高騰し、実質的に追加予算を帳消しにしてしまった。「州や地方公共団体が持っているコスト見積もりの多くは、3年から5年前のもので、今はまったく違っています」と、コンサルタント会社BCGのサンティアゴ・フェレールは言う。つまり、請負業者が価格が低すぎると考えるため、当局が入札者を獲得できないか、あるいはコスト見積もりを修正することになり、さらに時間がかかるということだ。
遅延は、インフラ投資雇用法自体の産物でもある。この法律には厳格な「バイ・アメリカン」規則が盛り込まれ、国内製造の強化を推進する一環として、建設業者に幅広い投入資材を国内で調達するよう求めている。また、人種間の公平性、環境の持続可能性、公正な賃金を促進するための追加要件も盛り込まれた。これらの目標は称賛に値するものだが、事態を遅らせている。「政権は自分自身と戦っている。これらのプロジェクトを積極的に進めたい」と、コンサルタントで元運輸省顧問のD.J.グリビンは言う。この法律には100以上の新しい競争制補助金プログラムも含まれており、新しい申請システムと新しいコンプライアンス手続きが必要となる。「これらの制度を立ち上げ、運営するのは悪夢です」とグリビンは言う。
法律の構造だけでなく、米国ではインフラ整備計画が逆風にさらされるのは避けられない。連邦政府からの資金が入ることで、各州は建設にあまりお金をかけずにすむようになる。最近の州による減税の波は、連邦政府の資金によって可能になった部分もある。
米国の連邦制度はまた、調整が非常に難しい。ブロードバンド支出はその一例である。連邦政府は資金の大半を支出する前に、どの州にどれだけの資金が必要かを正確に把握するため、全国的なインターネット接続状況の詳細な地図を作成した。州ごとの割り当てが発表されたのは、法律が成立してから18ヵ月後の今年の夏だった。これから各州は、資金を使い、進捗状況を監視するための独自のシステムを開発しなければならない。「さまざまな段階やニーズにある州が大集合しています」と、独立系通信会社850社を代表する団体の代表、シャーリー・ブルームフィールドは言う。
もうひとつのおなじみの障害は、許認可の取得だ。バイデン政権は特別行動計画を策定し、インフラとクリーンエネルギー・プロジェクトの認可を早めようとしている。しかしその一方で、バイデン政権が任命した環境保護庁は、水質への懸念からインフラプロジェクトを阻止する権限を各州に与えている。米国ゼネコン協会のケン・サイモンソンは、「許可に関する政権の実績は、よく言ってもまちまちだ」と言う。サウスダコタ州の規制当局が、全部で5つの州を通るはずだった35億ドルの二酸化炭素パイプラインを却下したのだ。米国の二酸化炭素排出量削減を望む人々にとって、これは後退であった。
多くの不満にもかかわらず、明るい話題もある。長らく延期されていたいくつかのプロジェクトが動き出したのだ。11月3日には、マンハッタンとニュージャージーを結ぶハドソン川の下に鉄道トンネルを建設する工事が始まった。ケンタッキー州とオハイオ州を結ぶ橋の拡張工事は、40億ドル近くを投じて来年着工する予定だ。ホワイトハウスによれば、全国で40,000以上のプロジェクトに資金援助が発表されたという。そして、このような仕事に間に合うように、インフレもようやく落ち着きを取り戻しつつある。今年に入ってから、建設価格の上昇はほとんど止まっている。
また、このインフラ法には別の配当もあるとの見方もある。補助金申請と資金調達を管理するため、連邦政府は各州にインフラ調整担当者を設置するよう要請した。「これは100年にわたる州のやり方に逆行するものです」とフェラーは言う。「州にとっては大変で厄介なことです。しかし、これはより良い方法なのです」。
何十年もの間、米国の大統領は重要なインフラ法案を可決することができなかった。ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスにいた頃、「インフラ・ウィーク」という公約を繰り返し掲げたことがジョークになった。そのため、バイデン政権の取り組みは「試合に向けてウォーミングアップするスポーツ選手」のようなものだと、ブルッキングス研究所のインフラ専門家、アディ・トマーは言う。「正しくやるには時間がかかるが、彼らは絶対にやっている」。
もしすぐに資金が大量に供給されるようになれば、新たな課題が浮上するだろう。バーモント州ウェイツフィールドの地元企業、シャンプレーン・バレー・テレコムのカート・グルーエンドリングは、15,000人の顧客全員に高速インターネットを提供できることに胸を躍らせている。彼はまた、ブロードバンド接続に対する連邦政府の次の資金援助が、全国で425億ドルという過去最大規模になることも知っており、労働者と部品の両方の不足に備えている。「50州すべてで、誰もが一斉に建設を始めるでしょう」とグルーエンドリングは言う。しかし、大規模なインフラ整備の推進が遅れてでもスタートするならば、それは良い頭痛の種となるだろう。 ■
From "Public spending on American infrastructure has fallen in real terms", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/united-states/2023/11/22/public-spending-on-american-infrastructure-has-fallen-in-real-terms
©2023 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
翻訳：吉田拓史
