米国
政府閉鎖は忘れよ、米国の本当の財政問題は国債利回りの上昇だ［英エコノミスト］
米国の連邦議会は、政府を閉鎖しかねない戦いに再び突入した。もし議会とバイデン政権が連邦政府の資金調達について合意しなければ、10月1日から連邦政府は職員の一時帰休や不要不急の支払いの凍結を余儀なくされるかもしれない。下院共和党は、上院とホワイトハウスにどのような支出削減を要求するかについて、共和党内でさえ合意することができない。 しかし、ワシントンにおける無謀な瀬戸際外交は、米国にとっての主要な脅威ですらない。公的年金や医療費などの「義務的」支出を差し引くと、米国の予算の約25％しか残らないのだ。この国の予算問題ははるかに広範囲に及び、しかも月ごとに悪化している。その理由を知るには、ワシントンではなく、債券市場の憂慮すべき動きに注目する必要がある。
マッキンゼー、オピオイド訴訟の和解金2億3,000万ドルの支払いに合意［ブルームバーグ］
マッキンゼー・アンド・カンパニーは、麻薬として乱用された鎮痛剤「オピオイド」メーカーに販売に関する助言を行ったとして、同社を非難する訴訟の最新の和解案として、2億3,000万ドルを支払う方向だ。
安い中国製EVが米国を席巻しない理由［ブルームバーグ］
米国以外では、EVの種類を見つけるのは簡単だ。米国のドライバーは現在、約50種類のEVから選べるが、欧州はそのほぼ2倍、中国は3倍近い。その多様性により、小型車や中型車の選択肢が増え、銀行を破綻させない価格の車も増えている。
ファーウェイのサプライズ・スマホがバイデン政権懐疑派に弾みをつける［ブルームバーグ］
(ブルームバーグ・ビジネスウィーク) -- 米国が北京の手に渡らないよう求めてきた技術を利用した携帯電話をファーウェイがひっそりと公開したことで、今週ワシントンで警鐘が鳴らされ、バイデン政権による最近の働きかけが頓挫する恐れが出てきた。 長年にわたりアメリカの制裁と輸出規制の対象であった中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）からMate 60 Proが発表されてから1週間近くが経過したが、その開発と今後の展開については、まだ答えよりも疑問の方が多い。 その筆頭は、ワシントンが中国の軍事的優位性を危惧する中国のハイテク部門を阻害する米国の取り組みの失敗を象徴するものなのかどうか、そしてそのための主要なメカニズムである主要素材、ツール、ノウハウの輸出規制を強化する必要があるのかどうかという点だ。 トランプ政権で商務省の産業・分析担当次官補を務めたナザク・ニカクタールは、米国政府は今後、この携帯電話に関する独自の調査を行う可能性が高いと話す。 その調査は商務省の輸出取締局が主導し、連邦捜査局や他の連邦政府機関と協議する可能性があり、中国の中芯国際集成電路製
米南部と南米でリチウム開発競争が進行中［ブルームバーグ］
アーカンソー州の1920年代の石油ブームの中心地、エルドラド郊外では、コーク・インダストリーズが支援する企業が、化石燃料からの脱却に不可欠な電池用金属の採掘を劇的にスピードアップさせようとしている。
Armの上場時価総額はソフトバンクGの生死を左右しかねない
英半導体設計企業 Arm上場は、ソフトバンクグループ（SBG）の生死を賭けたものとなっている。孫正義氏が思い描く株価が得られた時、SBGは力に満ち溢れる。そうでなければ、死線をさまようことになるだろう。 有料購読2ヶ月無料に申し込む SBGは、ArmのIPOをナスダックに上場申請した。Appleやサムスン、NVIDIA、Intelなど世界の主要な半導体関連企業がArm上場と同時期に出資する方針だ、と日本経済新聞は22日に報じた。本稿執筆時の22日時点で、内外の報道機関は日経を支持する報道をしていない。 上場の前に劇的な取引があった。SBGは世界で最も物議を醸したベンチャーキャピタル（VC）であるソフトバンク・ビジョン・ファンド1（SVF1）に、2016年に買収したArmの株式25％を現物出資した（＊1）。先週、SBGはこのArm株25％を、企業価値640億ドルに基づいて、160億ドルで買ったとウォール・ストリート・ジャーナルは報じた。SVF1の優先株主であるサウジらの配当を早めることができるが、私の独自算定では、負債比率の一種である「Loan to value（LTV）」が最大6
米インフレ削減法から1年、総予算は謎のままだ［ブルームバーグ］
疑問点はIRAの結果、どれだけの予算が使われるのかということだ。コストの見積もりは上方修正され続け、現在では5兆ドル以上の幅がある。
米国経済を支える中小企業ブーム［ブルームバーグ・ビジネスウィーク］
国勢調査のデータによれば、2021年にアメリカでは過去最高の540万件の起業登録があった。インフレによって多くのアメリカ人が副業を探すようになり、電子商取引やリモートワークの加速によって起業がかつてないほど容易になったからだ。
アマゾンの食料品事業は大改革が必要だ：Leticia Miranda［ブルームバーグ・オピニオン］
ホールフーズでの売上を中心とするアマゾンの実店舗部門の売上は、2018年以降わずか10％しか伸びていない。同時期のクローガーの半分だ。アマゾンは先週、同事業の小規模なアップグレードを発表したが、競争に勝ちたいのであれば、同事業は本当に大規模な改革が必要だ。
米選挙におけるフェイスブックの偽ニュース、保守派により多く届くとの調査結果［ブルームバーグ］
フェイスブックが民主主義に与える影響を理解するための大規模な研究プロジェクトの結果の公表が始まった。フェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズは、ニューヨーク大学（NYU）、テキサス大学オースティン校（UT Austin）、その他10の学術機関の17人の独立研究者に内部データを提供した。
米国のインフレとの戦いはさらに難しくなる［英エコノミスト］
疑われる要素は何もなかった。連邦準備制度理事会（FRB）の最新会合に向け、投資家たちは中央銀行が再び金利を引き上げる確率を99％近くと予想していた。7月26日、政策決定者たちは12回の会合で11回目となる利上げを実施し、この40年間で最も急激な金融引き締めに踏み切った。しかし、中央銀行の次のステップは不確実性に覆われている。 エコノミストの中には、今回の利上げがこのサイクルにおけるFRBの最後の利上げになると確信している者もいる。インフレ率は2022年の高水準から低下し、6月の消費者物価は前年同月比わずか3％上昇にとどまった。変動の激しい食品とエネルギーコストを除いたコア・インフレ率はもう少し頑強だったが、それさえも軟化し始めており、基調的な物価上昇圧力が和らいでいることを示している。これは、FRBが緩和する道筋を開くものであり、願わくば米国を話題のソフトランディングへと導くものである。銀行のモルガン・スタンレーのエレン・ゼントナーは、FRBは「長期ホールド」を予想し、来年初めの利下げを予感している。 また、そうとも言えない見方もある。インフレはここ数年、常に楽観論者の足を引っ張っ
世界が猛暑に見舞われる中、米中が気候問題で雪解けを探る［ブルームバーグ］
米国のケリー気候変動問題担当大統領特使は月曜日、北京で中国側と向かい合って座り、毅然とした態度を示した。地球温暖化の危機は、両国が協力しなければ「解決できない」と述べた。