米国

金融緩和を求める声に屈したFRB:ハト派的な政策決定は時期尚早か[英エコノミスト]

マクロ経済

金融緩和を求める声に屈したFRB:ハト派的な政策決定は時期尚早か[英エコノミスト]

2023年のほとんどの期間、主要中央銀行は利下げが間近に迫っているという投資家の賭けを受け流してきた。それが12月13日、米連邦準備制度理事会(FRB)が2024年に4分の3ポイントの利下げを実施するとの見通しを示したことで、市場のハト派的な見方がほぼ支持され、歓喜に沸くウォール街で買いが殺到した。 パウエル議長は今月初め、利下げ時期について議論するのは時期尚早だと述べていたが、現在はパンデミック後にインフレ率が急騰して以来初めて、利下げが検討されているという。 金融緩和に向けた世界的な動きが始まる可能性はあるのだろうか? 12月14日にはイングランド銀行と欧州中央銀行が金融政策決定を発表する予定(※編注:本記事は日本時間14時に公開された)だが、今週までのパウエル総裁のように、利下げが差し迫っているとの見方に反発していた。皮肉なことに、パウエル議長はインフレに関する最近の好材料が今後も続くことに賭けている。 この方向転換の主な要因は、インフレ率が急速に低下していることだ。2022年の5.1%に対し、2023年の米国の基調的なインフレ率(いわゆる「コア指標」)は、F

By エコノミスト(英国)
米インフラ公共支出は実質的に減少 助成金プロセスの遅延とインフレが頭痛の種 [英エコノミスト]

米国

米インフラ公共支出は実質的に減少 助成金プロセスの遅延とインフレが頭痛の種 [英エコノミスト]

インターネット接続が当たり前のように思われがちな昨今。しかし、バーモント州の森の中に光ファイバー・ケーブルを引き込むとなると、そう簡単にはいかない。道路から1マイル奥まった場所にある家では、ネットワークに接続するために数千ドルもの費用と木の剪定が必要になる。遠隔地では、電気が導入された当時からある電柱と取り替えるために、新しい電柱が必要だ。そのために2年も待たされることもある。バーモント州北東部を担当する地元のブロードバンド・グループは、2023年に約2,500世帯を高速インターネットに接続した。遅れがなければ、7,000軒に達していたかもしれない。 米国の農村部のサービスが行き届いていない地域にブロードバンドを導入することは、ジョー・バイデン大統領が2年前に署名して始まった巨大なインフラ計画の一要素である。この計画は、米国の橋を修復し、電気自動車用に道路を再建し、送電網と通信技術を更新する歴史的な機会として歓迎された。GDPの約5%に相当する120億ドルの投資という見出しで、その興奮に巻き込まれるのは簡単だった。それだけに、大掘削の現状には失望させられる。予想された急

By エコノミスト(英国)
トランプ前大統領は恐ろしく選挙に強い[英エコノミスト]

政治

トランプ前大統領は恐ろしく選挙に強い[英エコノミスト]

ドナルド・トランプはなんと強大な鎧をまとっているのだろう。大統領選後の弾劾裁判、91の重罪容疑による現在進行中の4つの刑事裁判、そして2024年の党指名をめぐる共和党の挑戦者たちのあらゆる攻撃にも屈しない。トランプ氏の党に対する支配力は鉄壁に見える。1月にアイオワ州で行われる予備選の最初の投票が近づくにつれ、彼の挑戦者たちの勝算は非現実的に見える。 彼のライバルたちは、人気のある元大統領を批判することを恥ずかしがりながら、トランプ氏ではジョー・バイデン大統領を打ち負かすことはできないだろうと繰り返し主張してきた。民主党は、八十代の大統領を説得して身を引かせるというアイデアを受け入れることさえ拒否しているが、同じ分析をしているようだ。どちらもトランプ氏をひどく過小評価している。彼は1年後の2024年11月第1火曜日に正々堂々と大統領に選出される可能性がかなり高い。もし選挙が明日行われるとしたら、トランプ氏は最有力候補とさえ考えられるだろう。 バイデンファンの間でさえ、疑念が忍び寄っている。週末、『ニューヨーク・タイムズ』紙は、2024年の選挙結果をほぼ確実に左右する6つ

By エコノミスト(英国)
シリコンバレーが監視ビジネスに参入[英エコノミスト]

監視

シリコンバレーが監視ビジネスに参入[英エコノミスト]

9月上旬、ニューヨーカーたちは、自分たちのパーティーの周りをうろつく歓迎されないゲストに気づいたかもしれない。労働者の日の週末を前に、ニューヨーク警察(NYPD)は、裏庭での集まりを含むお祭りに関する苦情を調査するためにドローンを使用すると発表した。偵察用ドローンは米国ではますます一般的になっている。ノースウェスタン大学ロースクールの研究者による最近の調査によると、現在、警察の約4分の1がドローンを使用しているという。 さらに驚くべきは、その技術がどこから来ているのかということだ。NYPDのサプライヤーのひとつであるシリコンバレーのSkydioは、人工知能(AI)を使ってドローンを簡単に操縦できるようにし、警察官がほとんど訓練を受けずにドローンをコントロールできるようにしている。Skydioは、ベンチャーキャピタル(VC)大手のアンドリーセン・ホロウィッツと同業のアクセルが支援している。NYPDは、窓を突き破ることができる暗視カメラを搭載した飛行マシンを製造している別の新興企業、Brincからも調達している。ChatGPTを開発した新興企業OpenAIのサム・アルトマン

By エコノミスト(英国)
ドナルド・トランプの2期目は保護主義の悪夢となる[英エコノミスト]

政治

ドナルド・トランプの2期目は保護主義の悪夢となる[英エコノミスト]

続編はオリジナルほど良いものではない。オリジナルがひどいものだった場合、次のエピソードを恐れる理由はさらに増える。『タリフ・マン(関税男)パート2』がそうだ。ホワイトハウスでドナルド・トランプは、過去100年近くのどの大統領よりも多くの新たな関税を米国の輸入品に課した。彼の哲学はシンプルだった。「私はタリフ・マンだ。私たちの国の大きな富を略奪しようとする人々や国には、その特権の代償を払ってもらいたい」。 トランプの保護主義は米国を貧しくし、輸出企業をほとんど助けず、友好国を困らせた。もしトランプが共和党の大統領候補に指名され(その可能性は高い)、選挙に勝利すれば(あまりに僅差のため判断は難しいが)、トランプはさらに政策を強化すると宣言している。彼は、米国に入ってくるすべての製品におそらく10%の課税を行おうとしている。一挙に、彼の計画は米国の平均関税の3倍以上になるだろう。関税は消費者への税金として機能し、ほとんどの生産者に打撃を与える。しかし、米国は同盟国との絆を引き裂き、世界貿易システムを破壊する恐れもある。 その影響を知るために、振り返ってみよう。トランプが就任

By エコノミスト(英国)
米国のパワー:不可欠か、非効率か?[英エコノミスト]

国家安全保障

米国のパワー:不可欠か、非効率か?[英エコノミスト]

イスラエル軍がガザ侵攻の号令を待つなか、米海軍の巨大な空母2隻がイスラエルを支援するために派遣された。彼らの任務は、ヒズボラとそのスポンサーであるイランがレバノン国境を越えて第二戦線を開くのを阻止することだ。こんなことができる国は他にはない。空母は、世界の多くが米国の力は衰えていると考えている今、20万トンの米国の力を宣言するものである。 今後数カ月は、その見方が試されることになるだろう。その賭けは誇張しがたい。10月20日、ジョー・バイデン大統領はこれを「変曲点」と呼んだ。ロシアのウクライナに対する侵略と同様に、ハマスのテロを撃退する必要性を警告した。背景には、台湾を侵略するという中国の脅威が暗躍していた。 しかし、事態はバイデン氏が示唆する以上に危険である。海外では、米国は複雑で敵対的な世界に直面している。1970年代にソビエト連邦が停滞して以来初めて、中国に率いられた深刻な組織的野党が存在する。国内では、政治は機能不全に悩まされ、共和党は孤立主義を強めている。この瞬間は、イスラエルと中東だけでなく、米国と世界を規定することになるだろう。 外国の脅威には3つの部

By エコノミスト(英国)
数兆ドルの負債返済に直面する米企業:長期化する金利上昇のペナルティ[英エコノミスト]

金融

数兆ドルの負債返済に直面する米企業:長期化する金利上昇のペナルティ[英エコノミスト]

米国の大企業は借金の夢の国に住んでいる。何十年もの間、安価な借り入れが企業収益の伸びを後押ししてきたが、大企業は連邦準備制度理事会(FRB)による最近の金融引き締めの影響からほとんど免れてきた。というのも、その多くがコロナの大流行時に低金利の固定金利で大量に借り入れたからだ。そのツケはいずれ、はるかに高い金利で借金を借り換えることで清算しなければならない。しかし今のところ、いわゆる満期の壁と呼ばれる借金の返済期限は延びそうだ。 しかし、すべての企業がFRBの行動の影響を免れているわけではない。実際、何兆ドルもの変動利付債があり、その利払いは市場に連動して調整されるため、突然割高になっている。この債務の山は、レバレッジを効かせた融資と民間債務市場からの借り入れで構成されている。企業は金利リスクをヘッジすることはめったになく、レバレッジド・ローン(編注:バンクローンの中でも投資適格未満の企業に対するローン)のある指標の満期までの利回りは10%近くまで跳ね上がった(図表1参照)。その一方で、米国の経済成長は依然として底堅いため、FRBの政策担当者は金利はより長く高止まりせざるを得ないと警告

By エコノミスト(英国)
政府閉鎖は忘れよ、米国の本当の財政問題は国債利回りの上昇だ[英エコノミスト]

マクロ経済

政府閉鎖は忘れよ、米国の本当の財政問題は国債利回りの上昇だ[英エコノミスト]

米国の連邦議会は、政府を閉鎖しかねない戦いに再び突入した。もし議会とバイデン政権が連邦政府の資金調達について合意しなければ、10月1日から連邦政府は職員の一時帰休や不要不急の支払いの凍結を余儀なくされるかもしれない。下院共和党は、上院とホワイトハウスにどのような支出削減を要求するかについて、共和党内でさえ合意することができない。 しかし、ワシントンにおける無謀な瀬戸際外交は、米国にとっての主要な脅威ですらない。公的年金や医療費などの「義務的」支出を差し引くと、米国の予算の約25%しか残らないのだ。この国の予算問題ははるかに広範囲に及び、しかも月ごとに悪化している。その理由を知るには、ワシントンではなく、債券市場の憂慮すべき動きに注目する必要がある。

By エコノミスト(英国)
Armの上場時価総額はソフトバンクGの生死を左右しかねない

マーケット

Armの上場時価総額はソフトバンクGの生死を左右しかねない

英半導体設計企業 Arm上場は、ソフトバンクグループ(SBG)の生死を賭けたものとなっている。孫正義氏が思い描く株価が得られた時、SBGは力に満ち溢れる。そうでなければ、死線をさまようことになるだろう。 有料購読2ヶ月無料に申し込む SBGは、ArmのIPOをナスダックに上場申請した。Appleやサムスン、NVIDIA、Intelなど世界の主要な半導体関連企業がArm上場と同時期に出資する方針だ、と日本経済新聞は22日に報じた。本稿執筆時の22日時点で、内外の報道機関は日経を支持する報道をしていない。 上場の前に劇的な取引があった。SBGは世界で最も物議を醸したベンチャーキャピタル(VC)であるソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)に、2016年に買収したArmの株式25%を現物出資した(*1)。先週、SBGはこのArm株25%を、企業価値640億ドルに基づいて、160億ドルで買ったとウォール・ストリート・ジャーナルは報じた。SVF1の優先株主であるサウジらの配当を早めることができるが、私の独自算定では、負債比率の一種である「Loan to value(LTV)」が最大6

By 吉田拓史
米国のインフレとの戦いはさらに難しくなる[英エコノミスト]

マクロ経済

米国のインフレとの戦いはさらに難しくなる[英エコノミスト]

疑われる要素は何もなかった。連邦準備制度理事会(FRB)の最新会合に向け、投資家たちは中央銀行が再び金利を引き上げる確率を99%近くと予想していた。7月26日、政策決定者たちは12回の会合で11回目となる利上げを実施し、この40年間で最も急激な金融引き締めに踏み切った。しかし、中央銀行の次のステップは不確実性に覆われている。 エコノミストの中には、今回の利上げがこのサイクルにおけるFRBの最後の利上げになると確信している者もいる。インフレ率は2022年の高水準から低下し、6月の消費者物価は前年同月比わずか3%上昇にとどまった。変動の激しい食品とエネルギーコストを除いたコア・インフレ率はもう少し頑強だったが、それさえも軟化し始めており、基調的な物価上昇圧力が和らいでいることを示している。これは、FRBが緩和する道筋を開くものであり、願わくば米国を話題のソフトランディングへと導くものである。銀行のモルガン・スタンレーのエレン・ゼントナーは、FRBは「長期ホールド」を予想し、来年初めの利下げを予感している。 また、そうとも言えない見方もある。インフレはここ数年、常に楽観論者の足を引っ張っ

By エコノミスト(英国)
米国のインフレ熱は冷めているか?[英エコノミスト]

マクロ経済

米国のインフレ熱は冷めているか?[英エコノミスト]

小数点以下第3位までの経済数値を書き出すことは、通常、偽りの正確さについての訓練である。しかし、この2年間、不快なほどの高インフレが続いたため、物価統計は詳細に調査されるようになった。米国の6月のコア・インフレ率(変動しやすい食品とエネルギーコストを除いたもの)の前月比の上昇率は、四捨五入していない値で0.158%だった。小数点以下がいくつになろうとも、疑問は変わらない。米国のインフレ熱はついに冷めたのか? 最新の数字は多くの朗報をもたらした。6月の消費者物価指数は前年同月比3%上昇にとどまり、2022年6月の9%ペースから急減速した。しかし、基調的なインフレを示す様々な指標も魅力的であった。最も注目されるのは、パウエルFRB議長がインフレの勢いを示す指標としてよく挙げる、住宅を除くコア・サービス価格である。 このような穏やかなインフレ報告であれば、次回7月末の会合で中央銀行は金利を据え置くと予想される。しかし、1ヶ月のデータを鵜呑みにするのは賢明ではない。FRBの政策決定者は、労働市場をはじめ、他にも多くのことを判断材料としている。様々な指標は、労働市場の回復力を際立たせて

By エコノミスト(英国)