インドは保護主義を捨てるべき：高関税と許認可の壁は開発の助けにはならない［英エコノミスト］

インド経済に対する多くの伝道師たちが何に熱狂しているのか、理解するのは難しくない。欧米企業は中国からサプライチェーンを多様化させるため、インドに多額の投資を行っている。

米国にとってインドは不可欠な存在であり、両政府は「世界で最も緊密なパートナー」であると語っている。高齢化が進むアジアにおいて、インドの人口は今年世界最大となったが、その若さは際立っている。

最近では、電池の材料となるリチウムの埋蔵量を発見した。購買調達担当者の調査によれば、中国が減速するなか、インドは過去13年間で最も速いペースで経済成長している。しかし、これだけの可能性を秘めながら、インドには輸入品に対する疑念という大きなハンディキャップがある。

インドには保護主義の長い伝統があるが、1990年代から2000年代にかけては開放的だった。1990年には80％を超えていた平均関税を2008年には約13％まで引き下げた。そして2014年、ナレンドラ・モディ首相が政権に就き、「メイク・イン・インディア」キャンペーンを開始した。

しかし、関税は上昇し始めた。現在、関税率は平均約18％で、インドネシアやタイを大きく上回っている。最近では、他の経済大国と同様、インドも半導体に資金を投入している。マイクロンの組み立て施設1つに対する中央政府の支出は、高等教育の年間予算全体の4分の1に相当する。8月3日に発表された最新の貿易破壊措置は、インド企業がパソコンやタブレットを輸入する前にライセンスを取得することを義務付けるものだ。

インド政府は、輸入を減らすことが安全保障と製造業の雇用創出に必要だと確信しており、特に中国からの輸入を減らすことを望んでいる。米国同様、インドも中国と国境紛争を抱えているため、中国を疑いの目で見ている。しかし、中国の数十年にわたる高度経済成長をうらやましくも思っている。

しかし、インドの戦略はうまくいっていない。2022年、インドのGDPに占める製造業の付加価値額は13.3％で、2015年の15.6％から低下し、1967年以来最低となった。携帯電話の現地生産計画は、主に価値の低い組立作業を誘致したようだ。これは、インドが中国から誤った教訓を得ているためでもある。中国は、製造業者のグローバル・サプライチェーンに組み込まれることで急速に発展したが、そのプロセスは関税によって阻害されている。中国は、過去10年間に結ばれた2つのアジア貿易協定への参加を拒否しているインドほど、グローバルな商取引に疑心暗鬼になってはいない。

いずれにせよ、危機に見舞われた中国経済は、国家資本主義の限界を露呈し始めている。1970年以降に急速に発展した韓国を手本にするのがよいだろう。韓国は製造業の輸出に補助金を出したが、自給自足よりもむしろ国際競争力を目指した。韓国は、資本財の流入を制限することは逆効果であることに気づいた。インドの「コンピュータ保護主義」が自滅的となる理由のひとつは、輸出の約4分の1を占めるインドのITサービス企業が、多くのコンピュータを必要としていることだ。

1990年代の改革以前、インドは「免許制」で知られていた。これは、政府の許可なしに何かを行うことを不可能にするルールを課し、システムの使い方を熟知した優遇されたインサイダー層を生み出した。もしインドが開国するのではなく、そのような悪い時代に戻るのであれば、インドは経済的チャンスの瞬間を生かすことができず、14億の国民がその代償を払うことになるだろう。■

From "India must abandon protectionism", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/leaders/2023/08/17/india-must-abandon-protectionism

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翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ