権威主義者の大行進 経済成長は普遍的価値感を有利にしなかった［英エコノミスト］

1989年のベルリンの壁崩壊は、世界が好循環に入るという期待を抱かせた。繁栄の拡大が自由と寛容を育み、それがさらなる繁栄を生み出す、と。残念ながら、その期待は裏切られた。今週の我々の分析は、世界的な社会意識調査の決定版に基づいており、それがいかに甘いものであったかを示している。

繁栄は確かに上昇した。2019年までの30年間で、世界の生産高は4倍以上に増加した。極度の貧困にあえぐ20億人のうち、およそ70％が貧困を脱した。

残念なことに、個人の自由と寛容はまったく異なる発展を遂げた。世界中の多くの人々が、伝統的な信念、時には不寛容な信念に忠誠を誓い続けている。また、最近はずっと裕福になったとはいえ、しばしば他者を蔑視している。専制君主や独裁者が国連憲章に謳われている普遍的な価値を敬遠しているという考えは、驚くにはあたらない。ショックなのは、多くの国民が自分たちの指導者が正しいと信じていることだ。

世界価値観調査は5年ごとに行われる。最新の結果は2022年までのもので、90カ国の約13万人へのインタビューが含まれている。ロシアやグルジアのように、かつては世俗的で民族主義的だった国々が、成長するにつれて寛容になるどころか、伝統的な宗教的価値観に強く縛られるようになっている。これらの国々は、エジプトやモロッコのような非自由主義的なグループにますます加わっている。もうひとつの兆候は、イスラム教国や正教会の若者は、年長者に比べて個人主義的でも世俗的でもないということだ。対照的に、北欧や米国の若者は先を急いでいる。世界は豊かになるにつれて似てくるわけではない。それどころか、コーランを燃やすことが容認されている国々と、それが言語道断である国々は、互いに不可解さを増している。

表面的には、普遍的な価値観はでたらめだという中国共産党の主張を支持しているように見える。習近平国家主席の下、中国共産党は普遍的価値観を人種差別的な新帝国主義として否定するキャンペーンを展開している。

実際には、この調査はもっと微妙なことを示唆している。そしてこのことは、中国の主張とは逆に、普遍的な価値はこれまで以上に価値があるという結論につながる。まずはその微妙な点から始めよう。

この調査の立案者であるミシガン大学のロン・イングルハート教授は2021年に亡くなったが、人々が安全を求めているという中国の見解に同意していただろう。彼は、脅威感が人々を家族、人種、国家集団に避難させ、同時に伝統や組織化された宗教が人々に慰めを与えるということを理解することが重要だと考えていた。

これは、イラクとアフガニスタンで民主主義を確立しようとした米国の破滅的な試み、そしてアラブの春の失敗を見る一つの見方である。中央・東ヨーロッパの解放が、EUやNATOへの加盟もあって安全をもたらしたのに対し、中東やアフガニスタンでは独裁政権の打倒が無法と動乱をもたらした。その結果、人々は部族や宗派に安全を求めた。秩序が回復することを期待し、独裁者の復活を歓迎する者もいた。アラブ世界の駆け出しの民主主義国家は安定をもたらすことができなかったため、決して羽ばたくことはなかった。

中国の主張が見逃している微妙な点は、冷笑的な政治家が時に不安を煽り立てるという事実である。アラブの春が始まったとき、バッシャール・アル＝アサドがシリアの刑務所から人殺しのムジャヒディン（聖戦士）を釈放したのは、そういうことだった。スンニ派による暴力の脅威が、他の宗派のシリア人を自分のもとにに結集させることに、アサドは賭けたのだ。

同じようなことがロシアでも起こった。1990年代の壊滅的な経済崩壊と衝撃的な改革を経て、ロシア人は2000年代に繁栄した。1999年から2013年の間に、一人当たりのGDPはドルベースで12倍になった。しかし、それでも蓄積された恐怖感を払拭するには十分ではなかった。成長が鈍化するなか、ウラジーミル・プーチン大統領は民族主義的な不安をあおり、ウクライナへの侵攻という悲劇を招いた。経済的に弱体化し、不安定になったロシアは、この罠から逃れるのに苦労するだろう。

西側諸国でも、恐怖を煽って利益を得ようとする指導者がいる。かつての世界価値観調査では、米国とラテン米国の多くは個人主義と強い宗教的信念を兼ね備えていたと記録されている。しかし最近では、若者たちによってより世俗的になっている。そのため、数十年前の価値観を反映し、当惑し、取り残されたと感じている年配の保守的な有権者の間で反動が起きている。

米国の前大統領であるドナルド・トランプやブラジルの前大統領であるジャイル・ボルソナロのような極論政治家は、人々の不安を利用して支持を集めることができると考えた。そこで彼らは、政敵が自分たちの支持者の生活様式を破壊しようとしており、自国の存続そのものを脅かしていると警告した。それが逆に、相手側に警戒と敵意を広めた。共和党は今週のトランプへの刑事告発を一蹴したが、これには各国が不寛容と部族主義に逆戻りしかねないという脅威が含まれている。

それを差し引いても、普遍的価値は押し付けだという中国の主張は逆さまだ。チリから日本まで、世界価値観調査は、人々が安心感を得ると、本当に寛容になり、自分自身の個性を表現したがるようになることを示す例を示している。欧米諸国が特別だということは何もない。問題は、人々がより安心できるようにするにはどうすればいいかということだ。

中国の答えは、個人や少数派の権利を犠牲にしてでも、政治に関与せず、支配者に逆らわない忠実で従順な多数派のための秩序を作り出すことに基づいている。しかし、このモデルには深い不安が潜んでいる。特に、ある政党の党首から別の党首へと権力が予測不可能に移譲される場合はそうだ。特に、権力が党首から別の党首へと予測不能に移譲される場合はそうだ。一度は安全とみなされた誰もが、突然、不安定な少数派に転落する可能性がある。真の安全を保証するのは、不可侵の権利と説明責任のある政府だけである。

より良い答えは、法の支配の上に築かれた持続的な繁栄から生まれる。裕福な国々は、パンデミック（世界的大流行）のような災害への対応に多くの資金を使うことができる。同様に、貯蓄や社会的なセーフティネットに自信を持っている豊かな国の国民は、他の国の生活を破壊するような偶然の出来事に対して、自分たちがそれほど脆弱ではないことを知っている。

しかし、不安に対する最も深い解決策は、各国が変化にどう対処するかにある。地球温暖化、人工知能のような新技術の普及、中国と米国の緊張の高まりといった長期的な現象によって、今後数年間は多くの激変が起こるだろう。変化にうまく対処できる国は、社会に将来への自信を持たせることができるだろう。変化にうまく対処できない国は、国民が伝統や敵対関係に逃げ込むことになるだろう。

そこで、普遍的な価値観が本領を発揮する。古典的なリベラリズムは、フランスのコメンテーターが非難するような「ウルトラリベラル」でもなければ、左派の進歩的なリベラリズムでもない。保守派は変化に抵抗し、革命家はそれを力ずくで押し付け、独裁者は一党派の、中国の場合は一人の人間の、あるべき姿に囚われてしまう。これとは対照的に、リベラル派は、理性的な議論と絶え間ない改革によって形成されたコンセンサスを通じて変化を利用しようとする。進歩をもたらすのに、これ以上の方法はない。

普遍的な価値観は、西洋的な信心深さ以上のものである。社会を不安から守るメカニズムなのだ。世界価値観調査が示しているのは、それらはまた、苦労して勝ち得たものでもあるということだ。

From "Authoritarians are on the march", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/leaders/2023/08/03/authoritarians-are-on-the-march

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翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ