インフレが洋上風力発電を強襲：制度再設計促す

洋上風力発電業界は、急激なコスト上昇により、最近相次いで大きな挫折を味わっている。洋上風力の成長を一時的には減速させるが、各国にインフレ耐性のある制度設計を促す絶好の機会とも言える。

デンマークの大手風力エネルギー開発業者であるオーステッドは、サプライチェーンの問題、金利の上昇、希望する税額控除が得られなかったことを理由に、米ニュージャージー州における2つの大規模洋上風力発電プロジェクトの中止を最近発表し、同社は関連する減損損失が50億ドルを超えたと公表した。これらのプロジェクトは合わせて2.2ギガワット（GW）以上の電力を発電する予定だった。

この頓挫は、開発業者が、マサチューセッツ州とコネティカット州にさらに3.2GWの風力発電を供給するはずだった3つのプロジェクトの電力契約を停止した後に発表された。合計すると、2030年までに30ギガワット（GW）の洋上風力発電というバイデン大統領の目標のほぼ5分の1に相当し、目標の達成が危うい。

これらのプロジェクトは、もはや財政的に実現不可能だという。高インフレ、サプライチェーンの混乱、資本と建設資材の高騰がプロジェクトをより高価なものにしているためだ。

英大手エネルギー会社BPのガス・低炭素部門責任者であるAnja-Isabel Dotzenrathは、米国における問題点として、許認可、電力購入契約締結からプロジェクト建設までのタイムラグ、インフレ調整メカニズムの欠如などを挙げた。「結局のところ、米国の洋上風力発電は根本的に破綻している」とロンドンで開催された会議で語った。