シリコンバレーが監視ビジネスに参入［英エコノミスト］

9月上旬、ニューヨーカーたちは、自分たちのパーティーの周りをうろつく歓迎されないゲストに気づいたかもしれない。労働者の日の週末を前に、ニューヨーク警察（NYPD）は、裏庭での集まりを含むお祭りに関する苦情を調査するためにドローンを使用すると発表した。偵察用ドローンは米国ではますます一般的になっている。ノースウェスタン大学ロースクールの研究者による最近の調査によると、現在、警察の約4分の1がドローンを使用しているという。

さらに驚くべきは、その技術がどこから来ているのかということだ。NYPDのサプライヤーのひとつであるシリコンバレーのSkydioは、人工知能（AI）を使ってドローンを簡単に操縦できるようにし、警察官がほとんど訓練を受けずにドローンをコントロールできるようにしている。Skydioは、ベンチャーキャピタル（VC）大手のアンドリーセン・ホロウィッツと同業のアクセルが支援している。NYPDは、窓を突き破ることができる暗視カメラを搭載した飛行マシンを製造している別の新興企業、Brincからも調達している。ChatGPTを開発した新興企業OpenAIのサム・アルトマンは、Brincの投資家に名を連ねている。

シリコンバレーが米国の法執行機関を支援し、トラブルメーカーを監視するのは奇妙に思えるかもしれない。国家による監視を支援することは、インターネットの黎明期に活躍した多くの米国人技術者が信奉するリバタリアン的価値観とは相容れない。シリコンバレーは1950年代に米国の防衛産業にチップを供給することから始まったが、その関心が自己誘導ミサイルから電子商取引やiPhoneに移るにつれて、国家との関係は薄れていった。

今、ハイテク産業が新たな成長のフロンティアを模索する中で、国家への売り込みが再び流行りつつある。アンドリーセン・ホロウィッツのキャサリン・ボイルは昨年のブログで、政府は「ソフトウェア革命の最後の生き残り」だと書いている。同社は今年初め、政府関連産業に投資する「アメリカン・ダイナミズム」ファンドを立ち上げた。ゆっくりと、しかし確実に、国家はデジタル時代に引きずり込まれつつある。2022年末、国防総省は90億ドルのクラウドコンピューティング契約をアルファベット、アマゾン、オラクル、マイクロソフトのハイテク大手4社に発注した。エコノミスト誌の計算によれば、昨年、企業に発注された連邦政府の契約額の11％がソフトウェアとテクノロジーであり、10年前の8％から増加している。

監視は、アップグレードされつつある政府活動のひとつである。観測と分析のための新しいテクノロジーは、この分野に変革をもたらしつつある。アクソン・エンタープライズやモトローラ・ソリューションズといった従来のサプライヤーは、警察やその他のセキュリティ組織にカメラやその他の監視機器を販売しているが、より優れた技術を推進する新興企業も参入している。

その筆頭がドローンだ。この業界は、昨年米国で販売されたドローンの4分の3近くを提供した中国メーカーのDJIに支配されている。このため米国政府関係者は頭を痛めている。11月1日には、連邦政府のすべての部局が中国製ドローンを購入することを禁止する法案が議会に提出された。フロリダ州を含むいくつかの州は、すでに緊急サービスのドローン購入を禁止している。これらすべてが、SkydioやBlincのような企業にとって好材料となっている。

他のタイプの空中盗撮装置も開発中だ。別の新興企業であるSkydwellerは、充電のために着陸する必要のない自律型ソーラー飛行機を開発している。同社によれば、これによって「持続的な監視」が可能になるという。

2つ目の台頭技術は人工衛星だ。イーロン・マスクのロケット会社であるスペースXとその模倣企業は、物体を宇宙へ送る価格を20年前の10分の1程度まで下げることに貢献した。その結果、地球低軌道は人工衛星で埋め尽くされ、その約8分の1が地球の観測に使われている。データ会社のPitchBookによれば、衛星画像を販売する企業は現在200社近くある。BlackSkyはそのうちの1社で、地球上のある場所の画像を1時間おきに撮影しているという。2013年、オレゴン州の警察がグーグルアースの画像を使って住民の庭に違法なマリファナ農園があることを突き止めた事件以来、衛星画像は大きく進歩している。

テック企業もまた、法執行機関が大量の画像や情報をより有効に活用するためのツールを販売している。アンドリーセン・ホロウィッツが支援するもうひとつの新興企業Ambient.aiは、不審な動きがないかカメラを自動的に監視する技術を開発した。米国の軍産複合体に参入したデータマイニング企業Palantirは、類似したツールをロサンゼルス警察などに販売している。

顔認識ソフトウェアは現在、米国全土でより広く使われており、およそ10分の1の警察がこのテクノロジーにアクセスしている。米国の政府説明責任局が9月に発表した報告書によると、連邦捜査局（FBI）やシークレットサービスを含む6つの連邦法執行機関は、合わせて毎日平均69件の顔認識検索を実施していた。トップベンダーの中には、VCのベテランであるピーター・ティールが支援するClearview AIも含まれていた。

シリコンスヌープ

画像やビデオ映像のような「非構造化」データを扱う能力のおかげで、ChatGPTを動かすタイプの生成AIによって、監視能力は近いうちにさらに強化されるかもしれない。衛星関連企業プラネット・ラボのウィル・マーシャルは、この技術で衛星画像を分析すれば、グーグルがインターネットで情報を検索できるように、ユーザーは「地球上の物体を検索」できるようになると言う。

新興企業にとって、巧妙な新しい監視技術を政府に売り込むのは容易ではない。アクソンのボス、リック・スミスは、米国には1万8,000の警察署があると指摘する。そのうちの5分の1は電子記録を使っていない。2009年まで、NYPDはまだタイプライターを購入していた。

新規参入者が足場を固めることができれば、報酬は大きいものになります。アンドリーセン・ホロウィッツのアメリカダイナミズムファンドを運営するデビッド・ユレビッチは、口コミが素早く広がり、「バイラリティ」を生むことに気づいている。リアルタイム犯罪監視ソフトウェアを販売するスタートアップであるFususは、昨年の売上が300％以上成長したと言っているが、それは低い基盤からのものだ。2017年には、もう一つのスタートアップであるFlock Safetyがナンバープレートリーダーを発売し、現在アメリカの47州で使用されている。さらに、もう一つのVCファームであるGeneral Catalystのポール・クワンはこう指摘している。政府の調達担当者との関係が一度確立されると、それは長期間続く傾向があると。

大手企業は適応している。モトローラは2019年以降、ビデオ分析ツールのCalipsaやパトカーのダッシュボード用カメラを製造するWatchGuardなど15件の買収を行っている。アクソンも新興企業を買収し、FususやSkydioなどの株式を取得している。

市民を監視する仕事に新たな技術力を応用することは、多くの人々を不快にさせるだろう。2020年、アマゾン、マイクロソフト、IBMはプライバシーへの懸念から、法執行機関への顔認識サービスの提供を中止した。しかし、こうしたテクノロジーの顧客は政府だけではないため、監視は今後も儲かる可能性が高い。Skydioのドローンは、セルタワーや橋の損傷を評価する。ヘッジファンドは衛星画像を使って小売店の駐車場に停まっている車を数え、市場公開に先駆けてその収益を測定しようと考えている。スウェーデンのSmartEyeは、パイロットの気分をモニターする視線追跡技術を販売し、また、広告会社にも販売している。ビッグブラザーにせよ、大企業にせよ、監視を強化する傾向は今後も変わりそうにない。■

From "Silicon Valley is piling into the business of snooping", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/business/2023/11/05/silicon-valley-is-piling-into-the-business-of-snooping

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翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ