米巨大企業の打倒が難しくなっている[英エコノミスト]

米巨大企業の打倒が難しくなっている[英エコノミスト]
2023年8月14日月曜日、米カリフォルニア州サンリアンドロのウォルマート店舗。写真家 デビッド・ポール・モリス/ブルームバーグ
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どのようなビジネス会議に出席しても、どのような経営書を開いても、似たようなメッセージが繰り返されている。最近の人工知能(AI)の飛躍的な進歩により、多くのゴリアテ(大企業)がダビデ(スタートアップ)の台頭を神経質に予期し、デジタル革命で倒れた2つの巨人、コダックやブロックバスターと同じ運命を恐れている。

経営学の第一人者クレイトン・クリステンセンによる1997年の代表的な著書『The Innovator's Dilemma(邦訳:イノベーションのジレンマ)』は、既存事業の収益性を損なうことを恐れて、既存事業者は製品やサービスをより安く、より便利にするような急進的なイノベーションを追求することを躊躇すると述べている。技術的な激変の真っ只中では、そのような配慮に邪魔されない新興企業にチャンスが生まれる。しかし、インターネット時代の米企業は、驚くほど競争上の混乱を経験していない。現存する企業は、より安全になったように見える。そして、彼らが今後もその座にとどまると考えるには十分な理由がある。

フォーチュン500企業は、ウォルマートからウェルズ・ファーゴまで、売上高で米国最大の企業であり、雇用のおよそ5分の1、売上の半分、利益の3分の2を占めている。英エコノミスト誌は、合併や分社化によって企業が人為的に若く見えることを考慮し、各企業の年齢を調査した。

その結果、インターネット時代の基準である1990年以降に生まれた企業は、500社のうち52社に過ぎないことがわかった。この中には、アルファベット、アマゾン、メタは含まれているが、アップルとマイクロソフトは含まれていない。500社のうち、アップルが最初のiPhoneを発表した2007年以降に誕生したのはわずか7社で、280社は米国の第二次世界大戦参戦以前である(図表1参照)。実際、新たな巨大企業が誕生するスピードは鈍化している。1990年には、フォーチュン500のうち「30歳(設立30年)」以下の企業は66社だった。それ以来、平均年齢は「75歳」から「90歳」へと上昇している。

ロンドン・ビジネス・スクールのジュリアン・バーキンショウは、この理由のひとつとして、デジタル革命が経済の一部ではそれほど革命的ではなかったことを挙げている。通信、エンターテインメント、ショッピングはその常識を覆した。しかし、地中から石油を採掘したり、電線に電気を送ったりすることは、ほとんど変わらないように見える。現在、破綻の危機に瀕しているオフィス・シェアリング企業WeWorkや、プレハブ建築部材の使用と中間業者の削減によって建設事業の再定義を試みて失敗したKaterraのような大失敗は、他の企業がそれぞれの業界を破壊しようとする意欲を削いでいる。

もうひとつの理由は、惰性によって多くの業界で競争の激変のペースが遅くなり、既存企業がデジタル技術に適応するまでの時間が稼がれていることだ。現在、米国人の65%がオンライン・バンキングを利用しているが、彼らが利用している銀行はほぼすべて古く、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカを含むフォーチュン500にランクインしている銀行の平均年齢は138歳である。コンサルタント会社のA.T.カーニーによると、昨年銀行を変えた米国人は10%にも満たない。このような粘り強さが、既存企業がイノベーションを模倣する前に規模を拡大することを難しくしている。人手の豊富なコンプライアンス部門を擁する大手金融機関を優遇する迷路のような規制制度も一役買っている。AIGやメットライフのような老舗大手が支配する保険業界も同様だ。

このパターンは金融サービスに限ったことではない。米国で最も強大な小売業者であるウォルマートは、eコマースの台頭に乗り遅れるところだった。ジャーナリストのジェイソン・デル・レイが最近出版した『Winner Sells All(仮訳:勝者はすべてを売る)』という本によれば、1990年代に同社のボスだったデビッド・グラスは、オンライン売上が最大規模の小売倉庫の売上を超えることはないだろうと予測していた。それにもかかわらず、ウォルマートの資金力と膨大な顧客基盤は、後に軌道修正するチャンスを与えた。米国では現在、アマゾンだけがオンライン販売を伸ばしている。米国の2大自動車メーカーであるフォードとゼネラルモーターズの最近の電気自動車(EV)の成長は、もうひとつの例を示している。新規参入企業にとって資本調達が難しくなっているこの時期に、両社の巨額のバランスシートのおかげで、事業の改革に多額の資金を投じることができたのだ。

米国の既存企業の持続性を説明する第三の理由は、その規模がイノベーションの勢いを生み出していることである。「創造的破壊」という言葉を生み出した経済学者ヨーゼフ・シュンペーターは、1911年の『経済発展の理論』で「一般に、鉄道を建設するのは舞台馬車の所有者ではない」と指摘し、経済の進歩はほとんどが新規参入者によって推進されると最初に主張した。1942年に大著『資本主義・社会主義・民主主義』を出版する頃には、彼の考えは変わっていた。実際、イノベーションを推進したのは大企業であり、独占企業でさえあった。それは、研究開発(R&D)に巨額の資金を投じ、既存の顧客や事業を使って画期的な進歩を素早く収益化する能力のおかげであり、倒されることへの絶え間ない恐怖が拍車をかけたのだ。

米国のハイテク企業は、その典型を示している。アルファベット、アマゾン、アップル、メタ、マイクロソフトは昨年、合わせて2,000億ドルを研究開発に投資したが、これは彼らの合計利益の80%、米国の上場企業の研究開発費全体の30%に相当する。目立たない例もたくさんある。1837年創業の米国最大の農業機械メーカーであるジョン・ディアは、運転手のいないトラクターや、機械学習を使って雑草を発見し、狙い撃ちする賢い種子散布機などの革新的技術をリードしている。同社の野望は、2030年までに農業を完全に自律化することだ。シリコンバレーから解雇された技術者を引き抜いた後、同社は現在、機械エンジニアよりもソフトウェアエンジニアを多く雇用している。

既存企業と新規参入企業は、イノベーションにおいて補完的な役割を果たすことも多い。経済学者のウィリアム・バウモルは2002年、「ダビデとゴリアテの共生」と題し、独立系イノベーターによって生み出された急進的なブレークスルーが、既存企業によってさらに強化されると書いた。ミュンヘン工科大学のアネット・ベッカーと共著者らによる2020年の論文では、企業サンプルの研究開発費を、より探索的な「研究」と、より商業志向の「開発」に分け、研究の相対的な比重が企業規模とともに低下することを明らかにしている。同様に、シカゴ大学のUfuk Akcigitとハーバード・ビジネス・スクールのWilliam Kerrが2018年に発表した論文によると、大企業が生み出した特許は急進的なものではなく、既存の製品やプロセスの漸進的な改良に重点が置かれていた。

このような役割分担は、多くの新興企業が既存企業に買収される理由を説明するのに役立つかもしれない。例えば、ジョン・ディアが2017年に買収したブルー・リバー社は、同社の賢い除草スプレーの背後にある技術を手に入れ、その後、販売代理店の膨大なネットワークを通じて販売することができるようになった。データを提供するPitchBookによれば、過去10年間、米国におけるベンチャーキャピタルの「エグジット(出口戦略)」の74%は、このような買収によるものだった(図表2参照)。これは、1980年代にはほとんどなかったことであり、大企業が将来のライバルを食ってしまう「キラー・アクイジション(キラー買収)」の疫病を警告するきっかけとなった。

そのようなケースは実際にあるが、まれである。ロンドン・ビジネス・スクールに在籍していたコリーン・カニンガムと共著者たちによる2021年の研究によると、パイプラインを充実させるために新興企業に大きく依存している製薬会社による買収の5~7%が疑わしいという。革新的な新会社が画期的な新薬を世に送り出すには、ほとんどの場合、既存の巨大企業に取り込まれるのが最も効率的な方法なのだ。

競争的破壊の欠如に関する最後の説明は、人口統計に関連している。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのジョン・ヴァン・リーネンは、「若い企業は一般的に若い人々によって作られる」と指摘する。1980年から2020年にかけて、米国の20歳から35歳の人口に占める割合は26%から20%に低下した。同じ期間に新規事業形成率は12%から8%に落ち込んだ(図表3参照)。ニューヨーク連銀のFatih Karahan氏と共著者は、2019年に米国の各州における人口増加と新規事業形成のばらつきを比較した研究の中で、過去40年間の新規事業参入率の低下の60%は人口増加率の低下が占めていると結論づけた。

米国では、パンデミックの初期に急落した後、2020年後半に新規事業立ち上げの申請率が急上昇し、その後もパンデミック前の水準を大きく上回っている。この起業ブームは、ほとんどがコロナで打撃を受けた接客業と小売業に集中しており、特にパンデミックで膨れ上がった家計貯蓄が減少するにつれて、時間の経過とともにピークに達する可能性がある。楽観主義者たちは、最近活発化しているAI新興企業への投資がこの勢いを維持できることを望むだろう。仮にそうなったとしても、過去の巨大企業がトップに君臨し続けるかもしれない。■

From "America’s corporate giants are getting harder to topple", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/business/2023/08/21/americas-corporate-giants-are-getting-harder-to-topple

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翻訳:吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ

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