米巨大企業の打倒が難しくなっている［英エコノミスト］

どのようなビジネス会議に出席しても、どのような経営書を開いても、似たようなメッセージが繰り返されている。最近の人工知能（AI）の飛躍的な進歩により、多くのゴリアテ（大企業）がダビデ（スタートアップ）の台頭を神経質に予期し、デジタル革命で倒れた2つの巨人、コダックやブロックバスターと同じ運命を恐れている。

経営学の第一人者クレイトン・クリステンセンによる1997年の代表的な著書『The Innovator's Dilemma（邦訳：イノベーションのジレンマ）』は、既存事業の収益性を損なうことを恐れて、既存事業者は製品やサービスをより安く、より便利にするような急進的なイノベーションを追求することを躊躇すると述べている。技術的な激変の真っ只中では、そのような配慮に邪魔されない新興企業にチャンスが生まれる。しかし、インターネット時代の米企業は、驚くほど競争上の混乱を経験していない。現存する企業は、より安全になったように見える。そして、彼らが今後もその座にとどまると考えるには十分な理由がある。

フォーチュン500企業は、ウォルマートからウェルズ・ファーゴまで、売上高で米国最大の企業であり、雇用のおよそ5分の1、売上の半分、利益の3分の2を占めている。英エコノミスト誌は、合併や分社化によって企業が人為的に若く見えることを考慮し、各企業の年齢を調査した。

その結果、インターネット時代の基準である1990年以降に生まれた企業は、500社のうち52社に過ぎないことがわかった。この中には、アルファベット、アマゾン、メタは含まれているが、アップルとマイクロソフトは含まれていない。500社のうち、アップルが最初のiPhoneを発表した2007年以降に誕生したのはわずか7社で、280社は米国の第二次世界大戦参戦以前である（図表1参照）。実際、新たな巨大企業が誕生するスピードは鈍化している。1990年には、フォーチュン500のうち「30歳（設立30年）」以下の企業は66社だった。それ以来、平均年齢は「75歳」から「90歳」へと上昇している。

ロンドン・ビジネス・スクールのジュリアン・バーキンショウは、この理由のひとつとして、デジタル革命が経済の一部ではそれほど革命的ではなかったことを挙げている。通信、エンターテインメント、ショッピングはその常識を覆した。しかし、地中から石油を採掘したり、電線に電気を送ったりすることは、ほとんど変わらないように見える。現在、破綻の危機に瀕しているオフィス・シェアリング企業WeWorkや、プレハブ建築部材の使用と中間業者の削減によって建設事業の再定義を試みて失敗したKaterraのような大失敗は、他の企業がそれぞれの業界を破壊しようとする意欲を削いでいる。