AIでは後発の欧州が規制では主導権を握る[英エコノミスト]

AIでは後発の欧州が規制では主導権を握る[英エコノミスト]
2023年12月7日木曜日、中国・北京で記者会見する欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長。。写真:Andrea Verdelli/Bloomberg
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欧州の議員たちが評価されるべきは、スタミナと不味い食べ物に対する並外れた寛容さである。欧州議会、加盟国政府、そして欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会の代表者たちは、12月9日未明までブリュッセルの暗い会議室で40時間近くを費やし、人工知能を規制する欧州の画期的な法律である「AI法」についての取り決めを行った。オブザーバーたちは、食べかけのサンドイッチやファーストフードが会場のゴミ箱に山積みになっている写真をネット上で共有し、交渉の進捗状況を測っていた。

この交渉の超マラソンは、これまでで最も勤勉な法律制定プロセスの終着点だった。2018年初頭、長時間に及ぶ公開協議と52人からなる「ハイレベル専門家グループ」によって始まり、2020年には誰もがオンラインでコメントできる白書が作成された(1,250の団体と個人がコメントした)。法案はまだ公表されていないが、その草稿は100ページ近くあり、条文数もほぼ同じであった。

それだけの価値があったのだろうか? 徹底的なプロセスは、多くの製品安全法制とは異なり、論理的に首尾一貫した法的アプローチにつながったことは間違いない。2021年4月に委員会が提示したAI法の最初の草案は、技術が進化する余地を与えるため、AIツールの構築方法よりもむしろ、AIツールのさまざまな応用を主に規制しようとしていた。AIツールの目的がリスキーであればあるほど、遵守すべきルールは厳しくなる。例えば、AIを使った文章作成アシスタントには規制は必要ないが、放射線科医を支援するサービスには規制が必要だ。公共スペースでの顔認識は全面的に禁止する必要があるかもしれない。

しかし、AIツールがどのように適用されるかに焦点を当てるというアイデアは、アルゴリズムがほとんど特定の目的のために訓練されているという前提に立っていた。その後、ChatGPTのようなAIサービスを支える「大規模言語モデル」が登場し、テキストの分析からコードの記述まで、あらゆる目的に使用できるようになった。

これらの言語モデルは、例えば偏見や偽情報を広めるなど、それ自体が害の源となる可能性があるため、欧州議会は、例えば、どのようなデータに基づいて学習させたのか、モデルのリスクをどのように評価したのかを明らかにするよう、製造者に強制するなどして、これらの言語モデルも規制することを望んだ。これに対し、フランスやドイツなど一部の政府は、このような規制を設けると、欧州の小規模なモデルメーカーがアメリカの大手メーカーと競争することが難しくなると懸念した。徹夜明けの結果、最も強力なモデルだけに、リスク評価やリスク軽減措置の義務付けなど、より厳しいルールが課されることになった。小規模なモデルに関しては、規制上の例外が設けられるだろう。特に、オープンソースのタイプは、ユーザーがニーズに合わせて適応させることができる。

2つ目の大きな論点は、AIを活用したサービスの中核である顔認証の利用を、法執行機関がどの程度まで認めるべきかということだった。欧州議会はプライバシーの権利を守るため、全面的な禁止を求めた。一方、各国政府は、特に来年フランスで開催されるオリンピックのような大きなイベントを守るため、公共の安全のためにこの技術が必要だと主張した。ここでもまた、妥協点は一連の例外である。例えば、リアルタイムの顔認証は、特定の犯罪(誘拐や性的搾取など)、特定の時間や場所、裁判官やそれに類する権威が承認した場合を除き、禁止されている。

「EUは、AIの使用について明確なルールを定めた最初の大陸になる」と、EUのティエリー・ブルトン域内市場担当委員はツイートした。ブルトン委員はソーシャル・メディアで脚光を浴びている。しかし、AI法がEUの画期的なプライバシー法である一般データ保護規則(GDPR)のように成功するかどうかはまた別の問題だ。重要な細部はまだ詰める必要がある。また、欧州議会は最終版を承認する必要がある。

最も重要なのは、AI法がどの程度施行されるのかが不明であることだ。これは、EUが独立国のクラブであることを考えると、EUで可決された最近のデジタル法に関する継続的な問題である。GDPRの場合、主に各国のデータ保護機関が担当しているため、ルールの解釈が分かれ、執行も最適とはいえない。オンライン・プラットフォームを規制する最近の2つの法律であるデジタルサービス法とデジタル市場法の場合、施行はブリュッセルの委員会に集中している。AI法はもっと混在しているが、専門家は、ブリュッセルに設置される予定の「AIオフィス」といくつかの国内機関の両方が、最高3,500万ユーロ(約55億円)または企業の世界的な収益の7%の罰金につながる可能性のある違反を起訴するための専門知識が不足していることを心配している。

GDPRは「ブリュッセル効果」と呼ばれるものを引き起こし、世界中の大手ハイテク企業がこれを遵守し、多くの非欧州諸国政府は自国の法律にこれを借用した。AI法はそうならないかもしれない。複雑な妥協や行き当たりばったりの施行だけが理由ではない。ひとつには、AIのインセンティブが異なるからだ。AIのプラットフォームは、EUの規制を遵守するために、EU内で別のアルゴリズムを使う方が簡単だと考えるかもしれない。(対照的に、グローバルなソーシャル・メディア・ネットワークは、国ごとに異なるプライバシー・ポリシーを維持することが難しい)。そして、AI法が完全に施行され、その価値が示される頃には、ブラジルやカナダを含む他の多くの国々が独自のAI法を制定しているだろう。

AI法をめぐる長引く議論は、欧州とその他の国々の人々が、この技術のリスクとそれに対する対策をよりよく理解するのに役立ったことは間違いない。しかし、欧州は一番になろうとするのではなく、一番になることを目指し、より厳格で、例外の上に例外を積み重ねることのないAI法を制定したほうがよかったかもしれない。■

From "Europe, a laggard in AI, seizes the lead in its regulation", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/europe/2023/12/10/europe-a-laggard-in-ai-seizes-the-lead-in-its-regulation

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翻訳:吉田拓史

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)