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CEOはかつてなく各国政府の思惑に巻き込まれている［英エコノミスト］

エコノミスト(英国)

2023年7月28日 — 5 min read

最高経営責任者（CEO）は長い間、政府が定める制限の範囲内で、従業員、サプライヤー、そして何よりも株主のニーズのバランスを取る、曲芸師でなければならなかった。しかし、その歪曲と伸張は現在、かつてないほど巧妙になっている。政府が企業行動を操作しようとするため、世界は危険で無秩序なものになりつつある。グローバル企業とそのボスは、あらゆる方向に引っ張られているのだ。

無傷の多国籍企業はほとんどない。中国と米国の緊張が高まる中、マイクロンからNVIDIAに至るチップメーカーが制裁の対象となっている。中国資本のショートビデオアプリ、TikTokは米国の議員たちに目をつけられている。バイデン政権の対外投資抑制計画は、プライベート・エクイティ大手やベンチャー・キャピタルにも及ぶだろう。次の電気自動車（EV）工場の誘致を各国が競い合う中、かつては停滞していた自動車メーカーも、今ではその投資にスポットライトが当たるようになっている。中国のハイテク巨大企業は習近平国家主席によって手なずけられた。バンカーからビールメーカーに至るまで、誰もが米国の有害な文化戦争に巻き込まれている。

これらすべてが、1970年代以降、米国や欧米の多くの地域で支配的だった政府と企業の暗黙の了解を引き裂いた。企業は所有者の富を最大化することで株主価値を高め、効率と繁栄と雇用を約束した。政府は税金を設定し、規則を作ったが、大体はビジネスを放っておいた。このシステムの利益は社会全体に均等に行き渡るものではなかったが、貿易は盛んになり、消費者はより多くの選択肢とより安い商品の恩恵を受けた。

ルールは変わった。パンデミック（世界的大流行）における脆弱なサプライチェーン、より脅威的な中国、気候変動の危険性などに突き動かされ、政府はより独裁的になりつつある。企業の最高経営責任者（CEO）には、新しい時代の新しいアプローチが必要だ。

企業の政治への再参入は、トランプ時代への準備期間に始まった。社会問題に対して立場を取ることで、ボスはポピュリズムに対する嫌悪感を示すことができ、また従業員や顧客に対して自社の美徳を示すことができると考えたのだ。米国最大の資産運用会社であるブラックロックのボス、ラリー・フィンクが、環境・社会・ガバナンス（ESG）原則を用いた投資の提唱者となったのもこの頃である。

しかし、それは社会問題を解決するどころか、対立を深めるだけだったようだ。フィンクは、右派からは行き過ぎだと悪者扱いされ、左派からは不十分だと悪者扱いされている。彼だけではない。ディズニーの元上司であるボブ・チャペックは、フロリダ州の共和党知事ロン・デサンティスと同性愛者の権利をめぐって争った。英国では、政府系金融法人ナットウエストのアリソン・ローズ女史が、ブレグジット派のナイジェル・ファラージの口座を政治的見解を理由に閉鎖し、辞任を余儀なくされた。このような衝突は相手のエゴを傷つけるのに役立つが、長期的な収益にはほとんど貢献しない。

本当の前線はより広く、賭け金はより高い。各国政府は一度にあらゆるところに出没しているように見える。製造業の雇用を取り戻すことで、グローバリゼーションの問題を是正しようとしている。重要な技術を守ることで国家安全保障を強化したいのだ。そして、脱炭素化を加速させることで気候変動と闘おうとしている。

どの目標もそれなりに価値がある。しかし、それを実現する手段には欠陥があったり、トレードオフを伴ったりする。製造業の雇用は高収入の賞品というわけではない。米国では、およそ10兆ドルのグリーン補助金が効率を低下させ、企業や消費者のコストを上昇させる。米国は国家安全保障には「小さな庭と高いフェンス」が必要だと言うが、政策立案者が補助金、輸出規制、投資抑制によるリスクを明確にしない限り、庭は大きくなり、フェンスは高くなる可能性が高い。こうした混乱は、誰がどのトイレを使うべきかという議論よりもはるかに大企業に影響を与える。しかし、大混乱の後では、それを口に出す上司はほとんどいない。

国旗に身を包み、全国チャンピオンになろうとしている企業もある。それは中国やインドなどでは長い間当たり前のことだったが、欧米に向かいつつある。昨年、インテルが米国で2つのチップ工場に着工した後、同社のトップであるパット・ゲルシンガーは「国の誇りが湧き上がってくるのを感じる」と語った。同様のジンゴイズム（偏狭な愛国主義）は、生成AIをめぐっても見られる。マーク・アンドリーセンのようなベンチャーキャピタルの大物たちは、中国のAIが世界を征服するリスクを恐れている。

また、レーダーから目をそらすことで、政治的非難を避けたいと考える者もいる。かつて中国政府に容赦なく屈服させられたアリババの率直なボス、ジャック・マーからヒントを得て、CEOたちは公の場から身をひそめている。テンセントの創業者ポニー・マーは最近、中国共産党が設定した新しいガイドラインにリップサービスをするためだけに姿を現した。米国では、Z世代の買い物客に人気のファストファッション大手のシーインが、中国のルーツを隠すために最善を尽くしている。TikTokも同様で、オーナーであるバイトダンスが中国人であるというのは「神話」だとしている。イーロン・マスクのような口うるさい欧米のCEOでさえ、中国では沈黙の価値を学んでいる。彼が最近上海のテスラ工場を訪問した際、一切メディアの取材に応じなかった。ツイートもしなかった。

しかし、これらの戦略はどちらも簡単に失敗する可能性がある。愛国的なチアリーディングは、世界の他の場所でビジネスを行う際に問題となる。インテルは米国だけでなくドイツにも工場を建設している。平均的な米国の多国籍企業は海外子会社を8社持っているが、ゼネラルモーターズ（GM）のような巨大企業は100社も持っている。また、社長は水面下でのステルス戦略と見ていても、他人から見れば砂の中に頭を突っ込んでいるようにしか見えないこともある。TikTokがどこから来たのか、米国の法律家に聞いてみればいい。

「企業外交」のリスク

どうするか？　分裂した世界では、企業は政治や地政学から隠れることはできない。しかし、得られた教訓は、率直な発言は裏目に出る可能性があるということだ。グローバル企業のボスは、発言すべきかどうかを判断する際、長期的な株主価値を最も重要視すべきである。彼らの発言がビジネスに直接影響すればするほど、彼らの信頼性は高まり、詐欺師や偽善者と思われるリスクは少なくなる。

このアプローチには、かつて効率性と開放性が世界中の経済にもたらした利益を政治家に思い出させることも含まれるかもしれない。政府が効率性と開放性のどちらかを支持する擁護者ではないように見えるとき、それは悪いことではないだろう。■

From "The overstretched CEO", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/leaders/2023/07/27/the-overstretched-ceo

翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ