中国の排出権市場の難点

要点

中国は排出権取引を開始した。しかし、絶対量ではなく「原単位」を売買する排出枠の基準としたため、不十分な施策とみられている。

世界最大の温室効果ガス排出国である中国、初の国家排出権取引制度（ETS）を開始した。このような炭素価格メカニズムは、すでに約45カ国に存在しているが、先週取引が開始された中国のスキームは、世界最大のものだ。

しかし、この制度は遅れており、研究者たちは、中国が掲げる排出量削減目標（2030年に排出量のピークを迎え、2060年に排出量を完全にゼロにするという目標）を達成するためには、十分ではないと指摘している。

他の国のメカニズムとは異なり、中国は絶対的な排出量ではなく、排出原単位（一定量の生産物をつくる過程で排出する二酸化炭素排出量）を用いて気候への影響を軽減しようとしている。

中国では、2013年に7つの省・市（北京、天津、上海、重慶、湖北、広東、深圳）でパイロットプログラムを開始し、テストを行った。2009年のコペンハーゲン合意では、中国は2020年までにCO2排出量を40〜45％削減することを約束した。

その後、2015年のパリ協定に至るまで、中国は世界的な気候変動緩和策の枠組みの中で、国の排出量を管理・削減することを約束してきた。

一部の企業が排出量データを改ざんしていたという報道があったため、国の制度ではモニタリングと報告に重点が置かれるようになった。EU ETSと同様に、中国のETSでも企業はCO2排出量を監視・報告し、政府が認定した技術専門家が検査・検証する。談合を防止するために、中国のプログラムでは、報告する企業と検証者の間で無作為にマッチングを行うことが義務付けられているなどの工夫がなされている。コンプライアンス違反に対する罰則には、金銭的なものと非金銭的なものがあるようだ。

中国のスキームに関する規則は2月に施行されたが、オンライン取引が開始されたのは7月16日だった。

絶対量ではなく「原単位」の採用に疑問

中国の制度はキャップ・アンド・トレードモデルに基づいており、当初は石炭やガスを燃料とする発電所などの排出者に、設定された上限まで一定数の排出枠を割り当て、それを下回ったり上回ったりした場合に、排出枠の売買を行うというもの。

欧州連合（EU）、カナダ、アルゼンチンなど、他の国や地域で実施されている計画と異なるのは、中国が排出量の絶対値ではなく、排出量の原単位の削減に焦点を当てている点だ。

ETSは当初、中国の年間CO2排出量の40％を占める電力部門と2,200社を超える大企業を対象としている。しかし、本格的な実施後は、石油精製、化学、非鉄金属加工、建築材料、鉄鋼、紙パルプ、航空の7部門の大企業も対象とする。これらの追加セクターがいつ国内炭素取引市場に参加するのか、正式なスケジュールは決まっていないが、鉄鋼やセメントのように製品が比較的均質なセクターは、早期に参加する可能性が高いとみられている。

中国の経済紙「財新」が引用した非営利団体の調査によると、炭素クレジットは50元（約895円）/トン程度で取引され、その後、2025年には71元/トン、2030年には93元/トンまで上昇すると考えられている。初日の価格は49元/トンで、これは米国のRGGI（Regional Greenhouse Gas Initiative）市場での取引水準とほぼ同じである。また、中国の多くの株式市場の制限と同様に、炭素価格は1日のセッションで10％以上の変動は許されないことになっている。

電力会社には、排出原単位を下げるというインセンティブがある。これは、同じかそれ以上の量のエネルギーを生産しながら、排出量を減らすか、同じレベルに保つことを意味する。つまり、エネルギー生産量が増えても、単位エネルギー生産量あたりの排出量を削減していれば、絶対的な排出量は増加することになる。

しかし、毎年、排出枠は再計算され、削減される。これにより、企業は生産するエネルギーに対して排出する量を削減することが求められ、効率が向上する。

中国は2006年以来、温室効果ガス（GHG）の排出量がトップで、2019年には世界全体の27％を占めている。2019年のGHG排出量14,093ギガトンは、過去10年間で25％増加したことを意味するだけでなく、中国の排出量レベルは、他の先進工業国のGHG排出量の合計を上回っている。