投資マネーが気候変動分野に吸い寄せられている

今年、気候変動が世界中の投資家の主要な投資先となった。サステナブルファンドの規模が拡大を続ける結果、産業構造の大転換が進んでいる。

投資マネーが気候変動分野に吸い寄せられている
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要点

今年、気候変動が世界中の投資家の主要な投資先となった。サステナブルファンドの規模が拡大を続ける結果、産業構造の大転換が進んでいる。


ここ数年、気候変動対策銘柄に対する投資家の需要は急増している。例えば、テスラの時価総額は2020年夏の3000億ドルから、12月中旬の時点で1兆ドルを超えている。水素燃料電池のプラグパワーの時価総額は190億ドルで、2018年の2億7000万ドルから上昇した。米総合太陽光発電のファースト・ソーラーの株価は、2017年年初の30ドルぎりぎりから順調に上昇し、1株97ドルと5年ぶりの高値に近づいた。クリーンエネルギーETFは2021年上半期に総資産250億ドル超を記録し、ドットコムブーム時のテクノロジー株と同様に、その保有が取引の主流となっている。

一方、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートなどの巨大資産運用会社は、投資家を引きつけるために、気候変動に配慮した新しい投資商品を推進している。モーニングスターによると、環境・社会・ガバナンス(ESG)の原則に沿った専門ファンドが2020年に511億ドルの新規資金を記録し、前年比2倍以上の新規資金が流入していることが分かった。

世界のサステナブルファンドの資産は過去6カ月でほぼ倍増し、9月末時点で3兆9,000億ドルに達した。モーニングスターが定義するサステナブルファンドの数は、第3四半期に51%以上急増し、7,486本となった。気候変動リスクのスクリーニングを含むことが多いESGファンドは、現在、米国の株式・債券投資信託に投資される全資金の約4分の1を占めている。「低炭素・化石燃料フリー」「環境」という属性を持つファンドには、2021年1月から10月までにそれぞれ283億3000万ドル、135億3000万ドルの資金が流入している。

ヘッジファンドもこの動きに乗り出し、経済のグリーン化を利用したポートフォリオの構築を支援するデータサービスへの加入を増やしている。中には、気候変動リスクに焦点を当てた戦略を提供するファンドもある。気候変動に関するネガティブなニュースやポジティブなニュースに基づいて株式をロングまたはショートすることは、ポジティブなリターンを生み出す優れた戦略であることが、いくつかの学術研究によって示されている。

国際再生可能エネルギー(IRENA)機関の試算では、2050年までに、壊滅的な気候変動を回避するために、クリーンエネルギーへの投資計画を30%増の131兆ドルに拡大する必要がある。これにより2050年までに少なくとも61兆ドルの累積投資回収が見込まれる。「エネルギーを経済的・環境的にポジティブな軌道に乗せるためには、資本フローの急激な調整と投資の方向転換が必要である」と報告書は問いている。

エネルギー転換戦略の6つの構成要素. via IRENA.
エネルギー転換戦略の6つの構成要素. via IRENA.

PwCが12月15日に発表した新しい調査によると、気候テックへの投資は、新興資産クラスとして力強い成長を続けており、2020年下半期と2021年上半期(2020年後半と2021年前半)で合計875億ドルが投資され、2021年上半期には600億ドルを超える過去最高の投資水準となった。

これは、前年同期に気候変動関連技術に投資された248億ドルから210%増加したと、PwCは”State of Climate Tech 2021"レポートで述べており、ベンチャー投資1ドルのうち14セントが現在気候変動関連技術に投資されていると付け加えている。

気候テック案件の平均規模は、1年前の2,700万ドルから2021年上半期にはほぼ4倍の9,600万ドルに増加し、アクティブな気候テック投資家の数は、2020年上半期の900未満から2021年上半期には1600以上に増加した。

PwCは、太陽光発電、風力発電、食品廃棄物処理、グリーン水素製造、代替食品/低温室効果ガスタンパク質という5つの主要な技術に焦点を当てている。この5つの分野の技術は、2050年までに80%以上の排出量を削減できる可能性があるにもかかわらず、2013年から2021年6月までの気候変動対策技術への投資のわずか25%しか受けていないとしている。

数十年にわたり、多くの投資家は、気候変動技術の新興企業に対して、適切な財務的リターンが得られないのではないかという懸念から、支援を行わないという選択をしてきた。PwCによると、2013年から2018年にかけて急成長した時期があったが、気候技術への投資は2018年から2020年にかけて停滞した。しかし、環境・社会・企業統治(ESG)が脚光を浴び、企業がネットゼロ戦略に取り組んだことから、2021年前半に投資は急回復した。

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