今年、気候変動が世界中の投資家の主要な投資先となった。サステナブルファンドの規模が拡大を続ける結果、産業構造の大転換が進んでいる。
ここ数年、気候変動対策銘柄に対する投資家の需要は急増している。例えば、テスラの時価総額は2020年夏の3000億ドルから、12月中旬の時点で1兆ドルを超えている。水素燃料電池のプラグパワーの時価総額は190億ドルで、2018年の2億7000万ドルから上昇した。米総合太陽光発電のファースト・ソーラーの株価は、2017年年初の30ドルぎりぎりから順調に上昇し、1株97ドルと5年ぶりの高値に近づいた。クリーンエネルギーETFは2021年上半期に総資産250億ドル超を記録し、ドットコムブーム時のテクノロジー株と同様に、その保有が取引の主流となっている。
1930年代、デトロイト郊外にあるフォードのリバールージュ工場では、10万人の従業員が働き、49秒に1台の割合で自動車が生産されていた。メキシコ人画家ディエゴ・リベラは、新しい繁栄の時代を切り開くために、英雄的な労働者と未来的な機械が調和して働く姿を描いた一連の壁画を描いた。 それから約100年後、リバールージュは新たな息吹を得ようとしている。建設作業員が、アメリカで最も売れているピックアップのEV版、F-150ライトニングを生産する組立ラインを忙しく拡張しているのだ。リベラが訪れたときよりも、カランコロンという音は少なくなり、ヒューヒューという音が増えている。機械の爪が車のフレームを軽々とあちこちに運んでいく。自動運転の荷車は、工場の床を滑るように移動する。フォードは、アメリカ製の電気自動車（EV）を購入した人に対する新しい税額控除のおかげで、販売台数が急増することを期待している。しかし、ルネッサンスを迎えているのは工場だけではない。かつてリバールージュが体現しいた、最先端の製造業に従事する多くの人々によって繁栄するアメリカという夢もまた、同様なのだ。
誰のための産業政策なのだろうか。パリやベルリンは当然ながら、大きなプロジェクトや大企業を優遇する傾向が強い。しかし、小さな隣国はあまり乗り気ではない。
