コンデナストとBuzzFeedは、新型コロナの影響を受けてレイオフを実行した。他の米デジタルメディアでも解雇や一時帰休が相次いでいる。CNNが報じた。

ロジャー・リンチ最高経営責任者(CEO)が給与削減を実施してから1カ月後、コンデナストは米国で約100人のスタッフを解雇し、さらに約100人を無給の一時帰休に処している。また、少数は時短勤務に置かれているという。

リンチは7日、CNNビジネスが入手したスタッフへのメモの中で、この決定を発表した。「先月、COVID-19危機のためのコスト削減計画を発表して以来、我々のリーダーと私は、チームに影響を与えるような人員削減をしなければならなくなる前に、あらゆる石をひっくり返すために懸命に働いてきた。残念なことに、私たちは今日、追加の措置を取らなければならない場所にいる」とリンチは書いている。

多くのメディア企業は、パンデミックによって失われた収益を補うために、減給、無休の一時帰休、レイオフを実施している。先月、Vox Mediaは約100人のスタッフを3ヵ月間に限定された無休の一時帰休に処した。Gizmodo, DeadspinとJezebelを運営するG/Oメディアは14人を解雇した。The DodoとNowThisを所有するGroup Nine Mediaは約50人を解雇した。

コンデナストは4月13日、給与削減計画を発表した。この計画では、10万ドル以上の収入を得ているスタッフは、5月1日から5ヶ月間、10%から20%の減給を受けることになる。リンチは、基本給の50%の減額を受けると述べた。その際、リンチ氏はスタッフへのメモの中でレイオフをほのめかし、「役割の排除は決して軽んじることではなく、可能な限り制限するよう努力を続けていく」と述べた。

BuzzFeedもまた、パンデミック時にいち早くコスト削減計画を実施した大手メディア企業の1つだが、同様の苦境に直面している。CNN Businessが入手したメモによると、3月25日、BuzzFeedのジョナ・ペレッティCEOは、5%から25%までの段階的な給与削減を発表した。ペレッティはメモの中で、「この危機の向こう側に立つまでは私は給料を受け取らない」とも述べていた。ペレッティの意図は雇用を守ることであり、他のメディア企業のスタッフは、展開される危機をどう処理するかの手本として注目していた。

Vox Mediaの経営陣が独自のコスト削減計画でスタッフ組合と交渉した際、組合員は給与削減を提案したが、その代わりにVox Mediaは解雇を提案した。その代わりに、Vox Mediaは約100人の従業員を3ヶ月間、無休の一時帰休に処した。CNNビジネスが入手したメモによると、Vox Mediaのジム・バンクオフ最高経営責任者(CEO)は、給与削減では「収入不足のへこみ」が十分に解消されないと述べた。

しかし、その2カ月も経たないうちに、ペレッティはBuzzFeedに対して、より抜本的な措置を講じた。5月6日、ペレッティはスタッフのメモで、同社は「予想以上に大きな減収」に直面しており、損失を2000万ドル以下に抑えるためには、さらなる削減をしなければならないと述べた。ペレッティは5月16日から3ヶ月間、ビジネスサイドとスタジオチームで働いていた68人の従業員をその日のうちに一時帰休させることを発表した。またペレッティは、減給は2020年末まで延長されるとも述べていた。その際、ペレッティは、ニュース部門のコスト削減についてBuzzFeed News Guildと交渉すると述べた。

BuzzFeedは8月2日に行われたオールハンズミーティングで、さらなるコスト削減策を発表した。会議に出席した2人のスタッフによると、米国ではさらに4人、英国とオーストラリアでは約15人の従業員が解雇されるという。

BuzzFeed Newsのスタッフとの間で、まだ計画についての交渉を行っていない。BuzzFeed Newsの新編集長に就任したばかりのマーク・シューフスは水曜日、スタッフたちに、経営陣はすぐに組合と交渉するだろうと話し、従業員の労働時間と給与を減らし、部分的な失業給付を受ける資格を得ることができるプランであるワークシェアプログラムについて話し合うことにはオープンであると語った。ロサンゼルスタイムズの組合は今月、スタッフが20%の減給を受け入れたことを意味するワークシェアプログラムのために交渉した。