COP26の合意で排出権市場に弾み

COP26での合意によって、世界的な排出権取引市場の構築に弾みがついた。先行するEU域内市場の枠組みが世界標準になっていくか。炭素価格はすでに右肩上がりになっている。

吉田拓史

2021年11月17日 — 5 min read

要点

スコットランドのグラスゴーで開催されたCOP26での合意を受けて、翌日のICE Endexの排出権先物価格は1トンあたり66.97ユーロ（76.25ドル）となり、5.9％も上昇した。

COP26では、国や企業が国境を越えて炭素排出権を取引する方法について、長い間滞っていたルールに合意したことで、活気を取り戻した。世界のほぼすべての国の政府は、世界的な取引システムの中で、政府や企業が排出量を削減するためのクレジットをどのように創出し、評価し、交換するかについて、一連の暫定的なルールを承認した。

欧州では、汚染者に排出許可証を発行させることが排出量削減の重要な手段とされており、欧州連合（EU）はEUの取引スキームをより多くの分野に拡大することを計画している。

昨年、世界の排出量取引市場（炭素市場）の取引価値は過去最高の2,290億ユーロ（約30兆円）に達し、2017年から5倍に増加した。EU域内排出量取引制度（ETS）は、この金額と成長の10分の9近くを占めている。2020年には、1日に約10億ユーロ相当の排出権が取引され、多くのオプションや先物契約も取引された。現在では、数百社の投資会社が取引を行うなど、この市場が金融の主流になりつつあることが明らかになっている。

2005年に開始されてから長い間、ETSはほとんど機能していなかった。排出枠（温室効果ガスを一定量排出する権利）が大量にあるため、価格はゼロに近い状態だった。しかし、2019年に欧州委員会が余剰の許可証を吸い出した後、市場は活気づき始めた。

欧州委員会はほぼ毎日、許可証をオークションにかけており、EUの政治的に決定された排出目標に基づいて、許可証の全体的な供給量に上限を設けている。

一方、需要者には3つのタイプがある。最も需要があるのは、ドイツのRWEやフランスのEngieのような電力会社は、現在のプロジェクトの排出量をカバーするため、あるいは将来の価格上昇をヘッジするために排出枠を購入する。次に、鉄鋼メーカーのアルセロール・ミッタルのような企業が挙げられる。これらの企業の多くは無料の排出枠を取得しており、ETSが生産者の海外移転を促進しないようにしている。

第3の需要源は、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの銀行や、ランズドーン・パートナーズやノースランダー・アドバイザーズなどのヘッジファンドを含む金融機関だ。これらの金融機関は、排出枠を保有する必要はなく、電力会社に代わって取引を行ったり、先物やオプション市場に投機したりして利益を得ようとしている。

2020年12月11日、EU首脳は排出量削減のスピードを速め、2030年までに1990年比で40％ではなく55％削減することで合意した。これは、排出量の上限が下がることを意味しており、最終的には許可証の数が減り、価格が上がることを意味している。

投資家が熱狂している理由のひとつは、排出権が手堅い賭けのように見えるからだ。多くのアナリストは、EUの55%目標によって排出権の数が減り、価格が上昇していくと予想している。2018年、欧州委員会が供給を制限するために介入することが明らかになったとき、排出権はその年で最もパフォーマンスの高い商品となった。

炭素価格は他の資産の価格とほとんど相関がないため、ポートフォリオの分散のために保有する投資家もいると指摘する。また、炭素価格の上昇は、一般的に消費者物価の上昇を伴うため、インフレに対するヘッジとしても利用できる。