アジアで繰り広げられるミサイル競争 - Gearoid Reidy
北朝鮮のミサイル発射のファイルイメージを示す放送を見るソウルの人々。Photographer: Chung Sung-Jun/Getty Images

アジアで繰り広げられるミサイル競争 - Gearoid Reidy

中国の習近平国家主席が3期目の政権を確保した後、和解を試みるか、さらなる威嚇を行うか、日韓台にどうアプローチするかも重要である。事態は危険水域でヒートアップするばかりである。

吉田拓史

(ブルームバーグ・オピニオン)  -- アジアにおける米国の同盟国にとって、韓国、日本、台湾の興行収入でトップになった「トップガン」がその年の作品であることは驚くにはあたらない。顔の見えない悪者に対する米国の力と気迫を描いたこの単純な物語は、脅威の激化に直面するこの地域で確かに反響を呼んでいる。

しかし、トム・クルーズと彼の若い仲間たちがその日を救うためにやってくるとは誰も予想していない。北東アジアはその代わりに、中国の台湾での行動や北朝鮮の継続的な挑発行為に対抗するために、攻撃的および防御的なミサイル能力の強化に信頼と予算をつぎ込んでいるのである。

これは日本にとって大きな変化である。今の議論は、ミサイル防衛ではなく、敵の基地を積極的に攻撃するかどうかである。岸田文雄内閣は、反撃能力を疑問視する中で軍備の増強を目指している。憲法で「交戦権」を放棄している日本では、これは論議を呼ぶテーマである。

日本は5年前、ドナルド・トランプ前米大統領と金正恩の政権間の緊張が高まっていた時期に、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したことを忘れてはいない。つい数週間前には、台湾上空で発射された中国の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に着弾し、水曜日には、台北が北京を抑止するためにウクライナがロシア軍を阻止するために使用した米国製の兵器を備蓄していると述べた。日本は防衛費を倍増させる可能性について、世代を超えた議論に向かっており、賭け金はこれ以上ないほど高い。

東京の国際基督教大学で国際関係論を教えるスティーブン・ナギー氏は、北朝鮮が複数のミサイルを発射する「集中砲火」戦略をとっているため、どんな防衛シールドも圧倒される可能性があると懸念している。そのため、安全保障体制は先制攻撃という考えに至った。「先制攻撃能力は、平壌が挑発的な行動を取り続ける場合に、日本が脅威を与える能力を与える」とナギー氏は言う。この能力は、何よりもまず、中国ではなく北朝鮮を対象としている。

平和主義的な憲法の下で、東京がいつ、どのようにこの能力を利用できるのか、その合法性はまだ明確ではない。8月に就任した浜田靖一防衛相は、島国を囲む国々が配備している多くの弾道ミサイルを強調し、ここ数日、これらの発言を繰り返した。浜田氏は、世界は「危機の新時代」に入りつつあるとし、第二次世界大戦後最も困難な時期であると述べた。

反撃能力を含むすべての選択肢がテーブルの上にあることを望んでいる。これが、防衛省が来年度予算で過去最高の5兆6,000億円(400億ドル)を要求している理由の一つである。この数字は、追加費用が計上されればさらに増えるだろう。報道によると、日本は北朝鮮やロシアだけでなく、中国を攻撃できる1,000発以上のミサイルを配備することを検討しているようである。しかし、これらの兵器は通常兵器であり、岸田氏は米国の核兵器でさえも日本国内での保有を拒否するという長年の原則に固執している。

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隣国の韓国では、政府はアメリカ製のミサイル防衛シールドの配備を凍結するよう求める声を拒否している。ロッキード・マーチンのTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)は、北朝鮮からの攻撃から韓国を守るために設計されたが、代わりに2016年に配備が発表されると、北京とソウルの関係にとって過去数十年で最大の障害となった。

システムが米国の能力を監視できるようになることを恐れた中国は、THAADを現状に対する脅威と断じた。攻撃的な攻撃能力を持たないこのシステムをきっかけに、北京は韓国に対して非公式の貿易戦争を宣言し、ロッテグループなどを偽りの理由で事業停止に追い込み、韓国へのパッケージツアーの販売を停止して観光収入を圧迫し、K-POPビジネスにも打撃を与えた。

中国の高圧的な態度は異常であり、米国にとって北京の隣国への接し方を警告するものであったはずだ。翌年就任したハト派の文在寅は、「三無主義(無責任、無能、無恥)」で中国の要求を呑むことで、この戦略の今後の展開を後押ししただけだった。すなわち、THAADの追加配備をしない、米国主導のミサイル防衛ネットワークに参加しない、米国と日本との3国間同盟に関与しない、というものである。

後任の尹錫悦(ユン・ソクヨル)はTHAADシステムの拡張を公約に掲げた。しかし、尹政権は「三無主義」を拒否し、この問題は「交渉の余地がない」と述べている。

おそらく、今は危機感が薄れているのだろう。ゼロ・コロナの北京は、今回は韓国への観光客を断つことはできない。しかし、北朝鮮の脅威は消えてはいない。たとえ『炎と怒り トランプ政権の内幕』(早川書房)の時代から、北朝鮮が見出しに登場する機会が減ったとしてもだ。

ソウルが自国の脅威を思い起こす必要はないとはいえ、文大統領の不器用な統一の試みよりも、尹氏は平壌の挑発行為に対してより明確な目を向けたアプローチを示している。世論調査では、韓国国民の70%以上が、現在保有していない核兵器の開発を望んでいる。同様に、長年にわたり中国の膨張の脅威を警告しながらも、それを抑制することはほとんどしなかったロシアが、ウクライナに侵攻したことで、東京は自分たちが住んでいる地域を明確に知ることになった。長年にわたるロシアとの領土問題を解決するための外交努力を実質的に放棄した日本は、関係がさらに冷え込むことを覚悟しなければならない。

中国の習近平国家主席が3期目の政権を確保した後、和解を試みるか、さらなる威嚇を行うか、両国にどうアプローチするかも重要である。事態は危険水域でヒートアップするばかりである。

The Race for Missiles in Asia’s Danger Zone: Gearoid Reidy

© 2022 Bloomberg L.P.

翻訳:吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ