Joby Aviationの企業分析
Joby Aviationは、2024年から商業旅客サービスとして運航する予定の全電動垂直離着陸機を設計・製造する航空会社。Jobyは10年以上の歳月をかけて、5人乗りのパイロット付き航空機の設計を完成させた。
Joby Aviationは、2024年から商業旅客サービスとして運航する予定の全電動垂直離着陸機を設計・製造する航空会社。Jobyは10年以上の歳月をかけて、5人乗りのパイロット付き航空機の設計を完成させた。試作機はすでに1,000回以上のテスト飛行を行い、連邦航空局（FAA）から「G-1」認証を取得し、2023年の認証取得に向けて道筋をつけた。認証取得後は、空中ライドシェアリングサービスの一環として、当社の航空機を自社で展開していく予定だ。
2月に特別目的買収会社（SPAC）であるReinvent Technology Partners（NYSE:RTP）との間で、最終的な企業結合契約を締結した。この取引が完了すると、統合された会社はJoby Aviationとなり、ニューヨーク証券取引所に上場する予定だ。合併はJobyの形式上（プロフォーマ）の時価総額は66億ドルとなる。2021年第2四半期中の合併を予定している。
1. 沿革
Joby Aviationは、JoeBen Bevirtがサンタクルス山脈の彼の牧場で試行錯誤したいくつかのプロジェクトの1つとして2009年に設立された。初期の数年間は、電気モーター、飛行ソフトウェア、リチウムイオン電池を含む、潜在的な電気航空機のさまざまなコンポーネントの研究に費やされた。この研究は、独自のエアタクシーコンセプトを開発する前に、NASAのLEAPTechとX-57 Maxwellプロジェクトに参加することにつながった。公称S2と呼ばれたJobyの初期のコンセプトは、翼の前縁に沿って配列された8つの傾斜プロペラと、V字型の尾翼に搭載された4つの傾斜プロペラを備えていた。
2015年までに、同社は電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機を指す「eVTOL機」のプロトタイプを運用しており、2017年には実物大の無人試作機、2019年にはプロトタイプに移行していた。 2018年には、トヨタAIベンチャーズが主導する1億ドルのシリーズB資金調達ラウンドを発表した。2019年には、機体の認証についてFAAと積極的に会話を交わし、UberのElevate部門との提携を発表した。
Jobyの歴史の大半にわたって、製品の電動飛行機は秘密に包まれており、場合によっては同社の主張に対する懐疑的な見方につながっていた。2018年に最初に機体を見るためのアクセスを許可されたジャーナリストは、機体の詳細を一切開示しないように要求され、テスト地点は「カリフォルニア州のサンタバーバラとモントレーの間のどこか」とだけ明らかにしていた。
しかし、2020年になると、トヨタ自動車が主導する5億9,000万ドルの資金調達ラウンドを1月に発表したことを皮切りに、同社は大幅に多くの情報を公開し始めた。その発表では、同社は生産車両も明らかにした。そして2020年後半には、JobyがUber Elevateを買収し、米空軍がアジリティ・プライムプログラムの一環として、Jobyに初のeVTOL耐空証明を付与したことを発表した。
2020年末に空軍から初めてeVTOL車両の耐空性承認を取得。2021年にはGarmin社と提携してフライトデッキ機器を調達することを発表した。さらに連邦航空局との間で機体の「G-1」認証基準に合意したことを発表し、商業運航のための認証への道筋を明確にした。
1.1 簡易年表
2009年 少人数のエンジニアグループは、電気モーター、飛行ソフトウェア、リチウムイオン電池の最先端を探求し、ほぼすべてのコンポーネントを一から設計した。
2012年 Jobyは、LEAPTechやX-57など、いくつかの画期的な電気飛行の共同研究の最初のものとなったNASAの共同研究機関に選ばれた。
2015年 Joby社の初のサブスケールプロトタイプが初めて飛行した。
2017年 Jobyの初の実物大プロトタイプが初めて空を飛んだ。
2019年 Joby初の量産試作機が、認証をサポートするための厳格な飛行試験プログラムを開始した。
2019年 米国空軍は、Agility Primeプログラムの一環として、JOBYに史上初のeVTOL耐空性認証を付与した。
2021年 Jobyの飛行試験プログラムは1000回以上の飛行を達成した。
2. 製品
電動垂直離着陸機（eVTOL）を製造している他の数十社とは異なり、Jobyはそのプロジェクトの多くを秘密にしてきた。この映像は、Jobyの飛行中の機体を収めた初めてのものだ。この全電動機には6つのローターがあり、パイロットを含めて5人の座席がある。
三井物産戦略研究所の⾦城秀樹の報告書によると、「eVTOLは、ドローンと一般的な航空機の中間的な機体である。機体の特徴としては、垂直離着陸機能 （VTOL：Vertical Take-Off and Landing）、機体の揚力・推力の電動化（モーターでローター（プロペラ） を回す）、操縦の自動化がある。用途として、人の輸送においては、空路のタクシー（エアタク シー）、緊急対応（救急・警察・災害救助）、レジャーなどがある。モノの輸送においては、通常のドローンが運ぶものより大きな貨物輸送などがある。開発が活発化している背景には、自動車産業がけん引した電池・モーターやその制御技術、ドローン産業で培われた自動操縦技術に加え、炭素繊維複合材料といった機体軽量化技術の進展がある」。
映像では、ヘリコプターのように垂直に離陸し、ティルトローターを使って前進飛行に移行する様子が映し出されている。Jobyによると、最高速度は時速200マイルに達し、1回の充電で150マイルの走行が可能で、従来の航空機の100倍の静粛性があるという。
例えば、ロサンゼルス空港からニューポートビーチまでの44マイルの距離を、約1時間15分運転する代わりに、Jobyの航空機を使えば、稼働中の排出ガスをゼロにしてわずか15分で到着することができるとJobyは主張している。
あるいは、テキサス州ダラスのメトロコンプレックスでは、毎朝プラノからダウンタウンまで20マイルの距離を通勤するのに30分以上かかることもあるが、Jobyの航空機なら10分以内で移動できるとも主張している。
2.1 許認可
2015年、JobyはJoby機の設計構成に落ち着き、その時点でFAAとの方針協議を開始した。2018年には、型式認証を申請することで、正式な連邦航空局（FAA）認証プログラムを開始した。
Jobyは、FAAのPart23-64ルールに特別条件を加えた条件で認証を行っており、条件の大部分は通常のカテゴリーの航空機を反映し、残りはフライバイワイヤやバッテリーなどの性能に対応するための特別条件で構成されている。Jobyはモーターとプロペラを設計し、熟成させてきたため、FAAとの全体的な設計承認プロセスの一環として、これらの側面も認証している。
2020年、JobyとFAAは、航空機の「G-1」認証基準に合意した。この合意は、Jobyの航空機が認証を受けるために満たす必要がある具体的な要件を示している。
JobyはFAAのAgility Primeプログラムに参画している。Agility Primeは、先進的なエアモビリティの商業市場の開発を加速させ、アメリカのイノベーションを促進することを目的としたプログラム。このプログラムを通じて、Jobyは、eVTOL航空機の運用と性能に関する貴重なデータと洞察力を米国政府に提供している。同時に、Jobyは、主要な研究施設や設備へのアクセスを得られるだけでなく、商業サービスに入る数年前に航空機の成熟度と信頼性を証明する機会を得ることができる。
Jobyの認可スケジュールは、2023年にFAAの型式認可を完了することを目指している。Jobyは航空機が統一されたフライトコントロールのバージョンで認可された「Part 23」を満たした最初の航空機となり、小型航空機の配車サービスを開始する計画。
2.2 収益予測
Jobyが最初に収益を上げる年は2024年と予想されている。同社は2026年末までには収益を20億ドルに成長させ、2024年比で1,465％の成長を目指している。売上総利益率（Gross porfit margin）は2024年以降、58％と高水準を維持すると見込むが、その根拠は、eVTOLを製造し、タクシーサービスと販売の両方をすべて自社で行う垂直統合型の事業体系によるものと説明されている。
2026年までには、Joby Aviationは運航を全面的に強化し、967型機1機を毎日12時間、7時間の飛行時間で運航することを計画している。これにより、同社は年間で合計1,240万便、毎日3万5,000便のフライトを実施し、1回のフライトあたりの搭乗者数は2.3人、平均飛行距離は24マイルになると予想している。当然ながら、これらはあくまでも推定値であるため、同社の実際の数字は、旅行期間が平均よりも短くなったり長くなったりすることがわかれば変動する。
さらに重要なのは、Jobyは2026年には標準的なUber Black（Uberのハイヤー版）よりも価格が低くなるとも考えていることだ。
3. SPACの詳細
Joby Aviationを買収する見込みのSPAC、Reinvent（RTP）は、Reid HoffmanとMark Pincusがテックセクターをターゲットに結成した3番目のブランクチェック企業である。2月12日に同社は新規株式公開で最大8億5,000万ドルを調達することをSECに申請した。合併は2021年第2四半期に実現する見込み。
ニューヨークを拠点とする同社は、8,500万口のユニットを10ドルの価格で募集し、8億5,000万ドルの資金調達を計画しており、市場価値は11億ドルとなる。ユニットは普通株式1株と8分の1のワラントで構成されており、11.50ドルで行使可能。
同社を率いるのは、ベンチャーキャピタルGreylockのパートナーで、LinkedInを共同創業したReid Hoffman、Zyngaの創業者のMark Pincusが共同会長を務め、BHR Capitalを共同創業し、マネージングメンバー兼ポートフォリオマネージャーを務めたMichael ThompsonがCEO兼CFOを務める。
3.1 逆合併の詳細
統合された会社の推定時価総額は、1株あたり10.00ドルのPIPE引受価額で、Reinventの一般株主が償還権を行使しないと仮定した場合、66億ドルとなる。Jobyは取引終了時に、Reinventの信託現金から最大6億9,000万ドルの手取金と8億3,500万ドルの普通株式の私募増資を1株当たり10.00ドルで受け取り、さらに7,500万ドルの転換社債を1株当たり10.00ドルの普通株式に転換する。この第三者割当増資は、Baupost Group、BlackRock、Fidelity Management & Research LLC、Baillie Giffordが管理するファンドやアカウントを含む戦略的機関投資家によって主導されている。
既存のJobyの株主は、100%の株式を新会社に転入することに合意しており、合併後も合併後の会社の過半数の所有者であり続けることになる。貸借対照表上の現金、信託勘定からの利用可能な現金、および内部取引の収益に関するすべての言及は、Reinventの一般株主による償還および取引費用の支払いを前提としている。
JobyとReinventは、重要な長期的な連携を提供する前例のない構造を構築した。両社は、創業者の株式を最大5年間まで長期的にロックアップし、株価が1株当たり50ドル（時価総額300億ドル以上）に達するまでは完全な権利確定が行われないという強固な報酬構造に合意している。Jobyの主要株主と主要幹部は、個別のロックアップ契約を締結することにも合意している。
これは、SPACとの逆合併で上場した会社の創業者・幹部は持ち株を売ることで、通常のIPOを経た企業と比較して著しく経営基盤が脆弱な段階で、利益を確定することができるループホールを塞ぐための仕組みだ。
ReinventとJobyの取締役会は満場一致でこの取引を承認しており、2021年の第2四半期末までには取引が完了する見込み。この取引は、Reinventの株主の承認およびその他の慣習的な取引終了条件に従うことが条件となる。
＊個人投資家は、合併の直前までにReinventに投資し、合併後のJoby Aviaitionの株式を受け取ると、株式が一定程度希釈化することに留意する必要がある。理論上は、希釈化を織り込んで株価は下がるはずである。
参考文献
- ⾦城秀樹. 空の新たなモビリティーeVTOLの開発動向と展望. 三井物産戦略研究所. 2019年6月.
- 小池 良次. 熱を帯びる「空飛ぶクルマ」開発レース、欧米政府は支援を強化. Business leagders square wisdom. 2019年03月14日.
- Fact Sheet. Joby Aviation.
- Commercializing Aerial Ridesharing. Joby Aviation / Reinvent.
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