デジタル・ユーロは暗号資産ブームが薄れても存続する:Lionel Laurent

デジタル・ユーロは暗号資産ブームが薄れても存続する:Lionel Laurent
2023年3月16日木曜日、ドイツのフランクフルトで金利決定記者会見に臨む欧州中央銀行(ECB)のルイス・デ・ギンドス副総裁。

(ブルームバーグ・オピニオン) -- デジタル・ユーロは、仮想通貨を発行する多くの中央銀行の提案と同様、これまでのところ、最大限の想像力と最小限の実行という政策のスイートスポットに存在している。次のビットコインやステーブルコインに対して不換紙幣を保護するトークン、ウォレット、台帳を夢想することは、実際にそれを実行するよりも簡単で安価だ。

しかし、専門用語で埋め尽くされたホワイトペーパーの作成から、実際に実行に移すかどうかの決断に移行する期限が迫る中、大きなリスクが見え隠れする中、足元はぎこちなく動いている。

米国で相次いだ銀行破綻(暗号通貨がその一因を担った)やクレディ・スイス・グループの破綻は、預金者がますます逃げ腰になっている金融システムに手を加えることの危険性を中央銀行関係者に知らしめた。例えば、銀行システムにデジタル・ユーロを投入すれば、預金が吸い上げられる可能性がある。ある調査によれば、一世帯あたり2,000ユーロ(2180ドル)という少額の導入でも、中小銀行の預金の10%以上を奪う可能性があるという。

昨年の一連のスキャンダル以来、暗号資産エコシステムから資金が離れている

国民の反発のリスクも高まっている。オーウェルのような管理体制という陰謀論だけでなく、オンライン・デジタル・ユーロは現金よりもプライベート性が低くなるという紛れもない事実も背景にある。調査によれば、消費者は中央銀行が個人の決済データにアクセスすることを好まないようだ。

そして、壊れもしないものを納税者の負担で修理するという、うやむやにされる感覚もある。暗号通貨熱はパンデミック以来冷め、ベンチャーキャピタルからの資金調達は大きな混乱もなく途絶えている。中央銀行の既存のツールキットは金融システムを守るにはまだ十分であり、インフレ対策が真の優先事項であるべきかもしれないことを示唆している。スウェーデンは現在、中央銀行のデジタル通貨は必要ないと言っており、英国は王立造幣局が発行する非可菌トークンの計画を断念した。このシーン全体がもう時代遅れなのではないかという気がしてならない。

もし、中央銀行デジタル通貨(CBDC)という技術主義的なムーンショットが暗号通貨の冬を生き残るためには、アプローチを変える必要がある。少なくともマニフェストを明確にする必要がある。ステーブルコインからAIに裏打ちされたトークンまで、奇妙で心配な形のマネーがベルトコンベアーから転がり落ちている世界で、デジタル・ユーロを追求する正当な理由はまだある。デジタル・トランザクションの台頭は、すでに大量の個人データをテック業界に渡している。ワールドコインのようなものが、虹彩データに基づくデジタル通貨に裏打ちされたIDを作成するために、地球上の眼球をスキャンしようと企んでいることから、CBDCはオーウェルのようなものではなく、ハイテク人材を雇用し、競争に勝ち残るための現実的な方法のように思える。

クラッシュマシン|欧州ではATMの利用可能性が徐々に低下している

欧州委員会による最新の提案は、正しい方向に進んでいる。インターネットに接続されていなくても決済が可能で、法定通貨にもなるような、可能な限り狭い範囲のデジタル・キャッシュの形を指し示している。

しかし、オデュッセウスのように、中央銀行がより多くのデータアクセスを求めるサイレンの声が聞こえても、マストに縛られたままでいられることを信じる以外に、プライバシーの問題に対する真の答えはまだない。また、銀行がフィンテックのライバルとデータを共有するよう促されても、銀行が資金調達やリスクモデルに対するグリップを弱めることを避けるにはどうすればいいのかについても、本当の答えはない。

中央銀行が次にすべきことは、このような疑問を政治家や政府に投げ返すことかもしれない。S&Pグローバルの元副会長でエコノミストのポール・シアードによれば、危機時にヘリコプターマネーを配布したり、ある種の税金決済を自動化したりするような動きから、CBDCが現実のものとなるにつれ、財政政策と金融政策の境界線が曖昧になるのは避けられないという。中央銀行は、すべての答えを持っているわけではないことを告白すべきである。物理的なユーロの離陸にフランソワ・ミッテランとヘルムート・コールの壮大な交渉が必要だったなら、デジタル版ユーロもまた、それほど技術主義的でないタッチが必要なのかもしれない。

物理的なユーロの前身を改良するのにかかった時間と同じように、デジタル版を正しく使いこなすには何年もかかるかもしれない。中央銀行への信頼が鉄壁でないことを考えれば、忍耐は正当化されるだろう。2000年代に入り、ペイパル・ホールディングスがスタートしたばかりの頃、経済学者のチャールズ・グッドハートは、デジタル通貨が崩壊するという考えを否定した。 「中央銀行は無能であるがゆえに自ら破滅を招くかもしれないが、技術革新に対しては比較的免疫がある」と彼は言った。「中央銀行のデジタルマネーの未来は、逃げずに歩むのが一番だ」

The Digital Euro Endures Even as Crypto FOMO Fades: Lionel Laurent

By Lionel Laurent

© 2023 Bloomberg L.P.

翻訳:吉田拓史

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)