米大手テックのM&Aは余りにも難しくなった

バイデン政権では米大手テクノロジー企業のM&Aが困難になっている。今年はじめに発表されたMicrosoftのゲーム大手の買収についても、当局は訴訟に踏み切ろうとしているとされる。

連邦取引委員会（FTC）は、Microsoftとゲーム大手Activision Blizzardが計画している690億ドルの合併取引を阻止するために、反トラスト法違反の訴訟を起こす方向に進むと、米メディアPoliticoは「この問題に詳しい3人の関係者」を引用し報じている。

Politicoは、訴訟がまだ「保証されていない」と書く一方で、FTCのスタッフは、この取引が反競争的でないという両社の議論に「懐疑的」であると付け加えた。また、情報筋は、委員会の調査において「重い作業の多くが完了した」ことを確認し、早ければ来月にも提訴される可能性があるとしている。

Microsoftの買収提案に主に反対しているソニーは、アクティヴィジョンのベストセラーゲーム「コール オブ デューティ（Call of Duty ）シリーズ」をプレイステーションに残すための既存の契約上の3年間の保証は、「多くの点で不十分」と主張。これに対し、MicrosoftのXbox責任者フィル・スペンサーは、出荷先となるプレイステーションが存在する限りプレイステーションでCall of Dutyゲームの出荷を継続すると公に約束した。しかし、両社がその申し出を法的な契約として記念化したかどうかは不明で、今週、Microsoftが「Call of DutyをPlayStationで発売し続けるための10年契約」を申し出たと報じられた。

「コール オブ デューティ」以外にも、FTCはMicrosoftが「将来の未発表タイトルを活用してゲーム事業を強化する可能性」について懸念しているとPoliticoは報じている。

欧州委員会と英国を含む国際的な調査は3月に終了する見込みで、それ以前に買収案が成立することはなく、FTCは訴訟を起こすまでにある程度の時間がかかる。このような訴訟は、現在のFTC委員4名の過半数の承認を得る必要がある。この訴訟での法的な駆け引きによって、予定されていた合併が2023年7月の契約期限を越えて延期されることは容易に予想され、その場合、両社は再交渉するか契約を破棄しなければならないだろう。

1月にMicrosoftの買収案が発表されてから3カ月後、米国の上院議員4人のグループが公開書簡を書き、FTCにこの取引を詳しく調査するよう強く要請していた。先月には、合併ニュースサイトのDealreporterが、FTCのスタッフがこの買収について「重大な懸念」を表明したと伝えた。また、今週、ニューヨーク・タイムズは、「2人の人物」を引用して、FTCが他の企業に接触して、この取引に対する懸念を表明する宣誓供述書を求めたと報じている（これは、訴訟の準備の兆候の可能性がある）。

リナ・カーンFTC委員長はアクティビジョンとの取引について具体的なコメントはしていないが、10月の会議で、FTCはデジタルプラットフォームが技術的な移行期に優位性を保つために買収合併を利用する方法に注目していると述べた。

バイデン政権下のFTCは、合併を目指す企業に対して積極的な姿勢を見せており、しばしば和解案を拒否し、訴訟を優先している。司法省は2021年6月以降、過去最多の10件の合併異議を申し立てている。NVIDIAによるソフトバンクグループからのArmの買収、ロッキード・マーティンによるAerojet Rocketdyne Holdings Inc.の買収という2つの大きな案件も阻止してきた。

FTCは、7月にMetaとVRフィットネスアプリSupernaturalのメーカーであるWithinの4億ドルの買収案に対して、反トラスト法上の訴訟を起こすことを発表している。