米企業の対中投資をチェックする超党派法案が浮上

下院と上院の超党派議員は、北京に対抗することを目的とした懸案の経済競争力法案の一部として、米国の対中投資を政府が審査するための新たな妥協案を提案している。

米政治メディアPoliticoが確認した草案の文章によると、この検討案は、中国やその他の敵対国に対する米国の新たな投資を審査し、国家安全保障上の懸念から拒否する権限を持つ新しい連邦監視委員会を設置するものである。また、米国の投資家や企業は、半導体、バッテリー、製薬など特定の中国分野への新規投資を開示するよう強制されることになる。

この規定は、米国企業が外国で行う投資に対する米国政府の監視を劇的に拡大する。これは、米国の技術やイノベーションが中国の手に落ちるのを防ぐ新たな一歩という意味合いがありそうだ。

この草案は、ボブ・ケーシー上院議員（民主党）とジョン・コーニン上院議員（共和党）が昨年提案した法案と、今年の春に出された、新しい規制力を持たずに中国への新規投資に関する企業の情報開示に焦点を当てたより厳しい財務省の提案の間の妥協点を目指している。

「議会が納税者の資金を保護し、中華人民共和国を含む懸念国から我々のサプライチェーンを保護するために、対外投資審査メカニズムを構築することは重要な手段である」と、ケイシー議員とコーニン議員と超党派の上院議員は声明で述べている。

Politicoとウォール・ストリート・ジャーナルによると、この法律の対象となる取引には、工場などの新しい施設への資金提供、中国への技術移転を伴う合弁事業、中国の新興企業やテクノロジー企業への資本投資などが含まれる予定だ。ホワイトハウスが適切と判断すれば、中国企業への資本流入を含む可能性があるほど広範な表現になっていたものの、中国企業への資本流入に明確な焦点を当てていなかった原案の管轄範囲が拡大する可能性がある。新法案には、先端技術や米国の知的財産の移転を伴わない、いわゆる「通常の商取引」に対する適用除外も盛り込まれている。

新提案は「超党派、二院制の支持を得ており、想定される活動の範囲、対象産業、重複する権限の防止など、業界の懸念に対応している」と議員らは書き、「米国を同盟国の対外投資メカニズムと一致させる」とも付け加えた。