アジアの仮想通貨ハブ化するシンガポール

要点

中国政府の弾圧を受けて仮想通貨事業体が閉鎖され、彼らが移住したことで、シンガポールにアジアの仮想通貨ハブとなるべき新たな機会が生まれた。金融に深く依存する同国は状況を最大限活用しようとしている。

10月中旬、世界最大の暗号通貨取引所Binanceは、12月31日に店頭プラットフォームでの人民元建て取引を終了すると発表した。中国本土のユーザーは、プラットフォームから資金を引き出すことしかできなくなる。

バイナンスは、規制当局が9月にあらゆる種類の暗号通貨サービスや取引を禁止したことを受けて、中国から完全に撤退する計画を立てている数多くの暗号通貨ビジネスの後を追うこととなった。

ライバルの取引所であるHuobiは、国内に拠点を置く既存のユーザーを年末までに削除するとしている。Huobiの創設者と支援者は、9月24日の株主総会で、中国最大の暗号取引所である同社が、長年にわたって政府の監視を受けてきた自国市場から撤退することを全会一致で決議。Sequoia ChinaやZhenFundなどの投資家は、中国のユーザーアカウントをすべて閉鎖するという当初の計画に賛同していたという。

9月24日付で発布された規則では、海外の取引所が提供するサービスを含め、中国での暗号取引を禁止している。また、海外のプラットフォームがマーケティング、技術、決済などの役割を担うために現地で雇用することも禁じており、Huobiのような企業が長年恩恵を受けてきた抜け道を塞いでいる。

他の暗号取引所であるBitMartやBiKiも同様の措置を取っている。暗号通貨価格の比較サイトであるCoinMarketCapとCoinGeckoは、中国では機能しなくなった。微博（Weibo）などのソーシャルメディアの暗号通貨コミュニティは、Twitter、Discord、Telegramへの移行を決定した。

ブロックチェーンセキュリティ企業のPeckShieldによると、HuobiやBinanceなどの中国の暗号取引所から海外の取引所への資本流出が62％増加しているという。ロイターによると、2021年上半期に283億ドル相当の資本が海外の取引所に流れ込んだという。

相次ぐ「暗号通貨移民」

シンガポールでは、中国が暗号規制を強化し始めて以来、5月から多くの中国の暗号通貨企業が「移民」してきた。

Huobiのほか、OKCoinやByBitのような中国の暗号通貨取引所はシンガポールでフル稼働している。暗号金融サービス会社のBabel Financeは2021年9月にシンガポールに新しい事業本部を開設した。暗号資産管理およびカストディアン・プラットフォームのCoboも、最近、北京からシンガポールにオフィスを移転した。

シンガポールのクリプトを可能にする規制環境は、暗号通貨・ブロックチェーン起業家にとって魅力的な場所となっている。

シンガポールは、支払いトークン、証券、カストディ、暗号ファンド管理など、さまざまな暗号通貨・ブロックチェーン活動に対する規制措置を明確に定めている。

シンガポールでは、2020年1月以降、暗号通貨企業は、デジタル決済やビットコインなどのトークンの取引を扱う企業を規制する法律であるPayment Services Actに基づいて、営業許可証を申請することができるようになった。

この規制は、主にユーザーを保護し、マネーロンダリングやテロリストの資金調達の危険性から政府を守るためのもの。同法では、暗号通貨取引所やデジタル・トークン決済システムにライセンスの取得を義務付けている。

また、MASは、トラベルバリューと呼ばれる一定の限度を超えて取引を行った人の個人情報を共有することを暗号通貨企業に義務付けている。

MASは9月、DBS銀行の証券会社であるDBS Vickersやオーストラリアの暗号通貨取引所であるIndependent Reserveなどの大手投資家にライセンスを付与した。

このような投資は、2014年の約2,000万ドルから、昨年は11億ドルという記録的な額に増加しており、今年はさらに増えることが予想されると、シンガポール通貨庁のフィンテック最高責任者であるSopnendu Mohantyはインタビューに答えている

※ 日本では「仮想通貨」の呼称が一般的だが、国際的には暗号通貨（crypto currency）の呼称が一般的なため、アクシオンでは暗号通貨の呼称を使用します。

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