クラウド上でのデータ管理およびデータウェアハウスプラットフォームを手がけるSnowflake Computingは月曜日にIPOを申請し、株式公開に向けて準備を進めている同社の財務データを初めて明らかにした。

カリフォルニア州サンマテオを拠点とする同社は、2020年上半期の収益を2倍以上の2億4,200万ドルに伸ばし、純損失は1億7,130万ドルで、2019年の1億7,700万ドルから減少したという。

Snowflake のデータウェアハウスは、分析アプリケーション用に構築されたクラウドデータベースの特化型。Brex、ConAgra Foods、Domino's、JetBlue、Nationwideなど3,100社以上の顧客を持つ。シアトルのハブを含む世界各地に20以上のオフィスを持ち、世界で最も価値のあるプライベートテック系スタートアップの1つとなっている。

2012年に設立されたSnowflakeは、AmazonやMicrosoftなどの大手企業と提携しているだけでなく、それらの企業と競合するという、他のクラウドサービスプロバイダの中ではユニークな立場にある。実際には、Snowflakeは、同社のビジネスの実質的な大部分がAWS上で稼働していると、申請書の中で述べている。

申請書によると、同社はAmazon Web Services、Microsoft Azure、Google Cloud Platformをビジネスの潜在的なリスク要因として挙げている。3つの競合他社はいずれも独自のデータウェアハウスサービスを提供している。

「これらのパブリッククラウドプロバイダーのうちの1社または複数が、それぞれのパブリッククラウドの支配権を利用して、競合製品にイノベーションや特権的な相互運用能力を組み込んだり、競合製品をバンドルしたり、当社に不利な価格設定をしたり、パブリッククラウドの顧客関係を利用して当社を機会から排除したり、条件や規制要件に関して、同様の立場にある顧客に対する扱いとは異なる扱いを当社や顧客にしたりするリスクがあります。さらに、競合技術の既存プロバイダーや新興プロバイダーを買収したり、パートナーになったりして、競合技術の採用を加速させるためのリソースを持っています。上記のすべてが、当社がパブリッククラウドプロバイダーと有利に競争する製品やサービスを提供することを困難にしたり、不可能にしたりする可能性があります」(S1より引用)

長年マイクロソフトの重役を務めてきたボブ・ムグリアは、以前は5年間CEOとしてSnowflakeを率いていたが、2019年5月に退任した。2011年から2017年までServiceNowを会長兼CEOとして運営していたフランク・スロットマンが、現在は同社を率いている。

IPOのファイリングによると、ムグリアが3.3%を所有しているのに対し、スロットマンは同社の5.9%を所有している。筆頭株主は20.3%の株式を保有するSutter Hill Ventures。Airbnb、Slack、Spotify、Uberなどの投資家であるDragoneer Investment Groupが2月に4億7900万ドルのシリーズGラウンドを主導し、Salesforce Venturesが初めて参加した。このラウンドではSnowflakeの評価額は124億ドルだった。

シアトルを拠点とするMadrona Venture Groupも投資家の一人だが、同社の株式保有率は5%未満であるため、IPOの書類には記載されていない。その他の出資者には、Altimeter、ICONIQ Capital、Redpoint Ventures、Sequoiaなどがある。

Snowflakeは、パンデミックや経済危機が続いているにもかかわらずテック系のIPOが続く中、24日にIPOを申請したテック系企業5社のうちの1社となった。多くの企業は、ここ数ヶ月の間に公開市場にデビューして以来、より高く取引されている。