Web3は風前の灯 先進国で切り離しが進み投資が急減

Web3は風前の灯だ。投資は急減し、トップのベンチャーキャピタルはファンドを縮小した。欧米諸国は、暗号資産取引所を追い出し始めている。空虚なブームのあとに何が残るのだろうか。

Web3は風前の灯  先進国で切り離しが進み投資が急減
Unsplash+

Web3は風前の灯だ。投資は急減し、トップのベンチャーキャピタルはファンドを縮小した。欧米諸国は、暗号資産取引所を追い出し始めている。空虚なブームのあとに何が残るのだろうか。


ドイツの金融規制当局である連邦金融監督庁(BaFin)は先週、暗号資産取引所Binanceの創設者であるChangpeng Zhaoの適性と同社の複雑な構造に対する懸念から、営業許認可の申請を取り下げるよう勧告した。Binanceは先月、オランダからの撤退を決定したと発表していた。キプロスにあるBinanceの部門は、同国における暗号資産サービスプロバイダーの登録抹消申請書を提出した。

Web3 / 暗号資産の分野で最も儲かるビジネスである暗号資産取引所は、欧米での立ち位置を失い始めている。最大市場の米国では、当局はBinanceとCoinbaseを相手取り提訴。原告の論理では、暗号資産取引所の存在自体が米国で違法だということになる。

米国から暗号資産取引所はなくなりそう
米国証券取引委員会(SEC)は今週、暗号資産取引所のCoinbaseとBinanceを相手取って提訴した。「存在自体を違法」とする訴えで、米国から暗号資産取引所の居場所はなくなりそうだ。

ベンチャーキャピタルのトップ企業であるセコイア・キャピタルは、スタートアップ不況の進行を受けて、暗号資産ファンドを含む2つの主要ファンドを大幅に縮小した。暗号資産ファンドは5億8,500万ドルから2億ドルに減らされた。セコイアによると、この決定は、現在の市場状況により合致させることを目的としており、暗号資産業界の暴落により大企業を支援するチャンスが制限された後、ファンドは現在、若い新興企業を支援することを目的としている。

セコイアは、スキャンダルの末に破綻した暗号資産取引所FTXの主要投資家だった(創業者は刑事告発されている)。この動きによってセコイアは2億1,400万ドルの損失を被った。この損失はファンドの現金総額の数パーセントに過ぎないが、それでも同社の評判をリスクにさらした。セコイアは、FTXへの投資をめぐってファンド投資家に謝罪した、とウォール・ストリート・ジャーナルは報じた

最近の組織再編でセコイアを去った投資担当者の中には、FTXの投資担当者の一人であるミシェル・フラディンとダニエル・チェンという暗号資産担当が含まれている、とブルームバーグは報じた

セコイアがVCチームを再編、暗号資産投資家2人が退任[ブルームバーグ]
世界で最も著名なベンチャーキャピタルの1つであるセコイア・キャピタルは現在、市場の激変、解散、少なくとも5人の投資家の離脱という激動の時期を経て、わずか1年前とは全く異なる様相を呈している。

投資は急速に干上がっている。リサーチ会社Crunchbaseの報告によると、Web3スタートアップの今年上半期の資金調達額は合計36億ドルに過ぎず、78%減少したことになる。2022年上半期に約160億ドルを調達していた。また、2023年第2四半期を見ると、2022年と比べて76%減少した。Web3の新興企業は4月から6月にかけて18億ドル強の資金を調達したが、前年同期は75億ドルだった。Crunchbaseは、Web3スタートアップを暗号資産とブロックチェーンのスタートアップと定義している。

今月初めのCrunchbaseの報告によると、VCの資金調達は全体的に減速しており、2023年第2四半期には全セクターで18%減少した。しかし、暗号資産関連の資金調達はより急減しているという。人工知能(AI)スタートアップは新たな注目株となり、2023年上半期には250億ドルの資金を獲得した。

暗号通貨自体は、依然として需要あるだろう。ドバイは継続的に暗号資産を経由した資本流入を享受している。資産を既存の金融の枠組みの外側で移動させたい人は、世界中に少なからずいる。ただWeb3と形容されるような技術的な裏付けの乏しいハイプについては、すでに多くの人が真実を知っており、復活の見込みは薄いだろう。

Read more

新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)