新興国債務危機に直面した中国は一帯一路の方針を転換するか?
2022年7月1日(金)、中国・香港で行われた香港のジョン・リー行政長官の宣誓式で演説した後、手を振る習近平国家主席(写真)。Justin Chin/Bloomberg

新興国債務危機に直面した中国は一帯一路の方針を転換するか?

吉田拓史

2014年のスリランカ・コロンボ港湾都市の落成式ほど、世界的なインフラ乱造である中国の「一帯一路構想」の希望と傲慢さが凝縮された瞬間はないだろう。スリランカの首都沖を埋め立てた665エーカー(約269ヘクタール)の土地に、マリーナ、ホテル、高級住宅を備えたハイテク海上金融センターを建設するという150億ドルの計画を、プロジェクトマネージャーが紹介すると、中国の習近平国家主席が直接出席して、うなずきながら承認していた。地元関係者は、このプロジェクトをドバイやシンガポールになぞらえている。習氏は、このプロジェクトを21世紀海上シルクロードの「主要拠点」と呼んだ。一帯一路の一環として、欧米や多国籍金融機関が求める厄介な条件なしに港や関連インフラに融資し、海上貿易を再構築することを目的としている。

2022年8月、スリランカの未来は、コロンボ港湾都市に託されている。燃料や食料の不足に悩まされるスリランカは、5月に債務不履行に陥り、国際通貨基金(IMF)からの救済措置を求めている。もう一つの大きな借り手であるパキスタンもIMFによる救済の最中であり、さらに数十の一帯一路諸国が債務危機に直面している。世界最大の公的債権者である中国がどの程度責任を負っているかは、激しく議論されている。しかし、今重要なのは、中国がどのように対応するかである。スリランカは、習氏の本来の地政学的目標を犠牲にする可能性もあるが、他の融資先と協調する中国の意欲を測る重要な試金石となる。

この問題の中心は、主に欧米の債権者22カ国からなるパリクラブと中国の関係である。中国はパリクラブの「アドホック参加国」であるが、参加の誘いを断っている。その理由の一つは、パリクラブが、アメリカが支配する国際通貨基金(IMF)や世界銀行と密接な関係にあることだ。もうひとつは、コンセンサス、情報の共有(中国は融資条件を秘密にしたがる)、すべての債権者のための「同等の扱い」を約束することである。中国は優先されることを望み、債務救済を二国間で交渉することを好む。多くの融資契約にはその旨の条項がある。さらに、このグループの基準を採用することは、欧米の開発金融に代わる優れた金融機関という習氏の発言を弱体化させることになる。

しかし、中国がその立場を不本意ながらもゆっくりと調整する兆しもある。

というのも、2020年以前に多くの貧しい国々が直面していた債務問題がコロナウイルス感染症、インフレ、ウクライナ戦争によって増幅されたからだ。同年5月、中国を含むG20は、債務サービス停止イニシアティブ(DSSI)を設立し、二国間債権者が救済を求めた世界の最貧国73カ国に対し、一時的に利子と元本の支払いを停止することとした。中国は2020年末に、少なくとも21億ドルの支払いを延期したと発表した。

2020年11月、中国は、G20とパリクラブが貧困国の債務処理について協力するための「共通枠組み」協定も支持した。この枠組みの下での最初の取引は2022年7月に行われ、数ヶ月にわたる厳しい交渉の末、公的債権者はザンビアを救済することに同意し、14億ドルのIMF救済が行われた。ザンビアの最大の公的債権者である中国は、当初他の債権者と協調することに抵抗していたが、5月にフランスと債権者委員会の共同委員長を務めることに同意した。また、エチオピアの債権者委員会の共同委員長もこの2カ国が務めている。

中国のシフトは、問題の大きさと、中国の融資に対する国際的な監視の目が厳しくなっていることが一因と思われる。中国のデータは不明確だが、世界銀行はDSSIの対象となる68カ国の債務統計を提供しており、そのうちの約60%は過剰債務のリスクが高いか、すでに過剰債務に陥っている。上海の復旦大学の研究者によれば、2020年には、これらの国の中国に対する債務は1,100億ドルに達し、他のすべての公式二国間債権者の合計よりも多くなるという。2022年には、中国はこれらの68カ国から債務返済の26%を受け取ることになるという。アンゴラやラオスなど8カ国は、国民総所得の2%以上を中国への支払いに費やすことになる(図表1参照)。

また、中国に関連する「隠れた」問題も多く存在する可能性がある。世界銀行、ハーバード大学、ドイツのシンクタンクであるキール研究所のエコノミストは、中国の海外融資の半分が報告されておらず、2008年から2021年の間に、パリクラブを上回る71件の債務不履行によるリストラをひそかに手配したと推定している。リストラのほとんどは、元本の削減ではなく、満期や猶予期間の延長を伴うものであった。ベネズエラやジンバブエなど、5回以上リストラを行った国もある(図表2参照)。

1980年代から1990年代にかけての新興国債務危機は、パリクラブの加盟国が融資内容を曖昧にしたままリスケジュールを繰り延べし、低成長の「失われた10年」を招いたことが思い出される。1989年のアメリカのブレイディプランと1996年のHIPC(重債務貧困国)イニシアティブを経て、債務の帳消しが行われるようになったのである。上海国際問題研究院(SIIS)のYe YuとZhou Yuyuanは最近の論文で、ブレイディプランの「新バージョン」を要求し、中国は融資についてより透明性を高め、アメリカや他のパリクラブ加盟国とより協調して「すべての債権者の間で公平かつ公正な負担分担」を確保するよう促している。

中国の立場の変化は、一部の借り手がインフラ融資の返済に苦しんでいるため、緊急融資を提供する最近の努力とも関連しているかもしれない。アメリカの大学ウィリアム・アンド・メアリー校の研究所であるAidDataによると、中国の国有銀行は過去4年間にパキスタンとスリランカに対して240億ドル近くの支払い残高のある融資を行っている。「中国はIMFの代替になるという考えに手を染めてきた」とAidDataのブラッドリー・パークスは言う。「今見ているのは、リアルタイムの学習と適応の時期で、彼らは考え直そうとしているのだと思います」

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スリランカでは、中国のインフラ融資に対する警戒心が最初に燃え上がったのは2017年で、債務返済に苦しむ政府が、中国が融資と建設を支援した港の99年リースを中国の国営企業に与えたときでした。AidDataによると、他の中国のプロジェクトが頓挫すると、中国の国営銀行は緊急融資に軸足を移し、2018年10月から2022年3月までに38億ドルを提供した。ほとんどのオブザーバーは、中国の融資が危機の原因ではないことに同意している。彼らは、スリランカ政府が2019年に税金を切り下げ、2020年に観光をつぶしたことをコビドに非難しているのである。しかし、スリランカの元政府関係者は、中国の流動性注入によって、IMFにもっと早くアプローチするようアドバイスを拒否するように説得されたと述べている。

スリランカにとっての希望は、中所得国であるため共通枠組みから除外されているにもかかわらず、ザンビアの取引が中国が他の債権者と協調する前例となったことである。スリランカの新大統領であるラニル・ウィクレミンゲは、エコノミスト誌とのインタビューで詳細について話すことを避けたが、取引には自信があるようだ。現在検討されている提案のひとつは、スリランカにとって最大の二国間債権者である中国が、第二債権者である日本(パリクラブ加盟国)と債権者委員会の共同委員長を務めるというものである。インドも参加する可能性がある。あるアドバイザーによれば、その目的は「アドホックな」共通枠組み処理であるという。

しかし、地政学的な状況は、ザンビアの時よりもさらに厄介なものになっている。中国と日本、インドとの関係は最悪だ。8月、中国は台湾周辺の訓練中に日本近海にミサイルを発射し、2020年からは係争中の国境線をめぐってインド軍と衝突している。アメリカは、スリランカを証拠として挙げ、中国が「借金漬け外交」をしていると非難し続けている。中国はそれを否定し、スリランカを含むほとんどの発展途上国が多国間および民間の金融機関からより多くの借金をしていることを(正しく)指摘した。また、8月18日にアフリカ諸国への23の無利子融資を放棄することを約束するなど、二国間債務救済も指摘している(金額は明言しなかったが、中国の無利子融資は通常少額である)。

スリランカもまた、ザンビアとの取引を遅らせたのと同じ問題の多くに直面している。アメリカと中国は共に、リストラが他方を利することを懸念している。パリクラブは、中国の透明性を高め、中国の銀行融資が公的債務として扱われることを望んでいる。中国は、多国籍企業や欧米の商業金融機関がより大きな負債の割引をすることを望んでいる。また、他の債務国に好ましくない前例を与えるとなり、国内の国民の怒りを買うことを警戒している。「中国のお金は空から降ってくるものではない、中国人の勤勉な働きによって得られるものだ」とSIISのLiu Zongyは8月15日に中国の民族主義的なニュースサイトに語っている。

ザンビアが直面したような遅れを避けるため、一部のアドバイザーは、スリランカに対し、パリクラブの前に、より早い段階で中国と債務再編の協議を始めるよう促している。IMFはそのような協議を呼びかけているが、十分なレベルで始まっているかは不明である。スリランカに助言を与えている元世界銀行職員、シャンタ・デバラジャンは、ザンビアは「警告であり教訓だ」と言う。「私たちは今でも同じ原則を適用し、この債権者間公平に到達しようとしている。しかし、それを議論する順序が重要かもしれません」。彼は、年末までにIMFの救済が行われると予測している。しかし、もっと時間がかかると予想する人もいる。

IMFによると、スタッフが8月24日から31日までスリランカを訪れ、次のステップである救済に関するスタッフレベルの合意に必要な改革を議論している。しかし、IMFは、救済措置の最終的な承認には、債務の持続可能性の回復に関して債権者から「十分な保証」を得る必要があることも強調した。スタッフレベルの合意であっても、痛みを伴う改革が必要で、コロンボ港の投資家減税の廃止などの調整も含まれる可能性がある。これは、習氏が掲げる海上シルクロードの大都市構想に水を差すことになるかもしれない。しかし、それは間違いなくスリランカ、そしてさらに多くの負債を抱えた国々により多くの希望を与えるだろう。■

From "Faced with an overseas debt crisis, will China change its ways?", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/china/2022/08/24/faced-with-an-overseas-debt-crisis-will-china-change-its-ways

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