米エネルギー省、GMとLGの電池合弁会社に25億ドルの融資を決定

米国エネルギー省は、GMとLG Energy Solutionの電池合弁会社に対して25億ドルを融資することを決定したと発表した。資金は新しいリチウムイオン電池セル製造施設の建設資金に充てられる予定だ。

ロイターによると、GMとLGの合弁会社への融資は今後数カ月で完了する見込みで、オハイオ州、テネシー州、ミシガン州に建設予定の施設に充てられる。GMとLGは、70億ドル以上を投じて3つのバッテリー工場を共同建設する計画を持っている。オハイオ州の工場での生産は8月に開始される予定だ。テネシー州では2023年後半、ミシガン州では2024年に生産が予定されている。

合弁会社はロイターに対し、これらの工場で米国内に新たに5,000人のハイテク雇用を創出すると述べた。融資契約では、ウルティウムが従業員に現地の実勢賃金とフリンジベネフィットを提供することを義務付けている。

この資金は、政府の先進技術自動車製造（ATVM）融資プログラムによるもので、最大177億ドルの連邦融資を発行する任務があり、2010年以来、新たな融資に資金を供給していない。

テスラは2009年に融資を受けた最後の自動車メーカーのひとつで、エネルギー省はテスラのモデルSセダンの製造のために4億6,500万ドルを融資した。エネルギー省によると、このプログラムはこれまでに、400万台以上の先進技術車の生産を支援する製品に対して80億ドルを支払っている。フォードと日産も、それぞれ2009年に59億ドル、2010年に14億ドルを受け取っている。

エネルギー省はロイターに対し、自動車プログラムからの融資要請が180億ドル以上あり、さらに50億ドルの融資を見込んでいると語った。