10月1週のニュースまとめ

Amazonは家庭用ロボットAstroを発表した。このロボットは、潜望鏡カメラ、マイク、タッチスクリーンを搭載し、家の中をナビゲートしてセキュリティ問題を調査することができる。ロボットが収集したデータに関してプライバシーの懸念がある。

10月1週のニュースまとめ
Image by Amazon. 

今週のトップニュース

Amazonは家庭用ロボットAstroを発表した。このロボットは、潜望鏡カメラ、マイク、タッチスクリーンを搭載し、家の中をナビゲートしてセキュリティ問題を調査することができる。ロボットが収集したデータに関してプライバシーの懸念がある。

米国・欧州

  1. マイクロソフトがエピックゲームズのフォートナイトを手数料なしでアプリストアに加えると発表した。Appleがエピックとの訴訟の間、数年間はフォートナイトをアプリストアに復帰させないとしたことへのあてつけ。
  2. ビッグテック企業が不動産保有を拡大。企業が所有する土地建物のランキングで、大型店舗を多数持つウォルマートが首位だが、2〜4位をAmazon, Alphabet, Microsoftが占める。
  3. Netflix、ゲームスタジオのNight School Studioを買収。初の制作会社の買収となった。
  4. ASMLは、投資家向け発表資料で、2025年の年間収益240億ユーロ(約3兆1,100億円)〜300億ユーロ(約3兆8,900億円)、売上総利益率を54%から56%と予想。これまでの150億〜240億ユーロの年間収益予想から大幅上方修正。
  5. 米VC大手のアンドリーセン・ホロウィッツは、ゲーム関連のスタートアップに投資するためのベンチャーファンドを設立。ゲームスタジオとゲームに関連するテック企業の両方を支援することを目指しているという。
  6. 英国気象庁と英DeepMind社の研究によると、人工知能は短期的な天気予報(ナウキャスティング)の精度を向上させ、特に暴風雨や大雨の予測を可能にするという。
  7. WSJが暴露したインスタが10代女性に「有害」とする社内調査について、Facebook社が資料を一般公開し「多くの場合10代女性が抱える問題を良くした」と反論している。
  8. EVトラックの米新興企業ローズタウン・モーターズは、ゼネラル・モーターズ(GM)から2019年に買収したオハイオ州工場を台湾の鴻海に売却する方向で合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
  9. 米国で家賃の上昇ペースが加速。掲載された家賃の中央値に基づく不動産サイト運営ジロー・グループの指数は、8月に前年同月比11.5%上昇。フロリダ、ジョージア、ワシントンの各州の一部都市では25%超の上昇が見られた。

中国・アジア

  1. TikTokのユーザー数が10億に到達。
  2. 先週の仮想通貨の取引禁止の報を受けて、世界最大級の仮想通貨取引所Huobiが中国本土のアカウントを削除すると発表。すでに新規の登録は停止。ECサイトではマイニング専用コンピュータの販売が禁止された。
  3. 中国では、製造業の拠点が相次ぎ停電に見舞われている。政府によるエネルギー消費と炭素排出を抑制する取り組みに加え、石炭価格の高騰が要因だ。半導体をはじめ、世界的なサプライチェーン(供給網)の混乱がさらに悪化する恐れがある。
  4. 香港証券取引所(HKEX)では、中国のテクノロジー企業に対する規制強化により、新規上場数が激減。四半期のIPO数はパンデミック以来最悪のものとなる見込み。米上場の代替先として期待されるが、香港の上場規則は米国よりも厳しく、赤字のテック企業が上場し難い。
  5. 中国企業がユーザーに報酬付きで依頼したAmazonのレビューが大量に削除された件で、中国企業が米地方裁で集団訴訟を起こしていたことが裁判資料から発覚。中国企業は削除は違法で、Amazonがレビューの依頼料を企業に返却することを要求。
  6. 百度が公表した報告書によると、自律走行部門Apolloのサービスは、北京、広州、長沙、滄州などの4都市をカバーし、営業エリアは600平方キロメートル以上、410件以上のテスト運用ライセンスを確保し、40万回以上のサービスを提供し、95.3%の割合で5つ星のカスタマーレビューを獲得しているという。
  7. 商業照会プラットフォーム「天安茶」によると、シャオミ(小米)のスマートホーム部門である美家商務有限公司の業務範囲が変更され、非住宅用不動産のリースと不動産仲介を提供対象に加えられた。
  8. クレディ・スイス社の最新調査レポートによると、中国の新エネルギー車販売台数の年平均複合成長率は、今後10年間で25%に達するという。中国が今後30年間で約100兆元から130兆元をグリーン・インフラ・プロジェクトの開発に投資すると予測。

インド

  1. 「インド版Pinduoduo」のMeeshoはフィデリティとFacebookの共同創業者Eduardo Saverinが主導するラウンドにより、5億7,000万ドルを調達。企業価値は50億ドル。
  2. エドテック企業Vedantuが「今年インドで誕生したユニコーンの『28社目』」となった。シンガポールの政府系ファンド「テマセク」系のVCから資金調達。
  3. タタ財閥の会長であるNatarajan Chandrasekaranは、7,000人の従業員を対象とした試験運用に先立ち、同社の「スーパーアプリ」を上級社員に公開したとThe Times of Indiaが報じた。「TataNeu」と呼ばれるこのスーパーアプリで、タタのすべてのオンラインサービスを一度に利用できる。

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10月1日から1口50万円の公募を行います。詳しくはこちら。

アクシオン、10月1日に1口50万円の第2回公募を開始|吉田拓史 株式会社アクシオンテクノロジーズ代表取締役|note
デジタル経済メディア「アクシオン」を運営する株式会社アクシオンテクノロジーズ(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役:吉田拓史、以下「アクシオン」)は、10月1日に第2回公募を開始します。 今回の公募では1口50万円で個人投資家の投資を募ります。事前登録はこちらのフォームから。登録いただいた方に9月下旬から順次案内のメールを差し上げます。そのメールによって交渉・取引が開始されます(特に義務は生じません)。 【2021年10月】(株)アクシオン個人投資家ラウンド事前登録 登録を頂いた方には優先して投資ラウンドのご案内を行います。 forms.gle

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