10月1週のニュースまとめ

Amazonは家庭用ロボットAstroを発表した。このロボットは、潜望鏡カメラ、マイク、タッチスクリーンを搭載し、家の中をナビゲートしてセキュリティ問題を調査することができる。ロボットが収集したデータに関してプライバシーの懸念がある。

10月1週のニュースまとめ
Image by Amazon. 

今週のトップニュース

Amazonは家庭用ロボットAstroを発表した。このロボットは、潜望鏡カメラ、マイク、タッチスクリーンを搭載し、家の中をナビゲートしてセキュリティ問題を調査することができる。ロボットが収集したデータに関してプライバシーの懸念がある。

米国・欧州

  1. マイクロソフトがエピックゲームズのフォートナイトを手数料なしでアプリストアに加えると発表した。Appleがエピックとの訴訟の間、数年間はフォートナイトをアプリストアに復帰させないとしたことへのあてつけ。
  2. ビッグテック企業が不動産保有を拡大。企業が所有する土地建物のランキングで、大型店舗を多数持つウォルマートが首位だが、2〜4位をAmazon, Alphabet, Microsoftが占める。
  3. Netflix、ゲームスタジオのNight School Studioを買収。初の制作会社の買収となった。
  4. ASMLは、投資家向け発表資料で、2025年の年間収益240億ユーロ(約3兆1,100億円)〜300億ユーロ(約3兆8,900億円)、売上総利益率を54%から56%と予想。これまでの150億〜240億ユーロの年間収益予想から大幅上方修正。
  5. 米VC大手のアンドリーセン・ホロウィッツは、ゲーム関連のスタートアップに投資するためのベンチャーファンドを設立。ゲームスタジオとゲームに関連するテック企業の両方を支援することを目指しているという。
  6. 英国気象庁と英DeepMind社の研究によると、人工知能は短期的な天気予報(ナウキャスティング)の精度を向上させ、特に暴風雨や大雨の予測を可能にするという。
  7. WSJが暴露したインスタが10代女性に「有害」とする社内調査について、Facebook社が資料を一般公開し「多くの場合10代女性が抱える問題を良くした」と反論している。
  8. EVトラックの米新興企業ローズタウン・モーターズは、ゼネラル・モーターズ(GM)から2019年に買収したオハイオ州工場を台湾の鴻海に売却する方向で合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
  9. 米国で家賃の上昇ペースが加速。掲載された家賃の中央値に基づく不動産サイト運営ジロー・グループの指数は、8月に前年同月比11.5%上昇。フロリダ、ジョージア、ワシントンの各州の一部都市では25%超の上昇が見られた。

中国・アジア

  1. TikTokのユーザー数が10億に到達。
  2. 先週の仮想通貨の取引禁止の報を受けて、世界最大級の仮想通貨取引所Huobiが中国本土のアカウントを削除すると発表。すでに新規の登録は停止。ECサイトではマイニング専用コンピュータの販売が禁止された。
  3. 中国では、製造業の拠点が相次ぎ停電に見舞われている。政府によるエネルギー消費と炭素排出を抑制する取り組みに加え、石炭価格の高騰が要因だ。半導体をはじめ、世界的なサプライチェーン(供給網)の混乱がさらに悪化する恐れがある。
  4. 香港証券取引所(HKEX)では、中国のテクノロジー企業に対する規制強化により、新規上場数が激減。四半期のIPO数はパンデミック以来最悪のものとなる見込み。米上場の代替先として期待されるが、香港の上場規則は米国よりも厳しく、赤字のテック企業が上場し難い。
  5. 中国企業がユーザーに報酬付きで依頼したAmazonのレビューが大量に削除された件で、中国企業が米地方裁で集団訴訟を起こしていたことが裁判資料から発覚。中国企業は削除は違法で、Amazonがレビューの依頼料を企業に返却することを要求。
  6. 百度が公表した報告書によると、自律走行部門Apolloのサービスは、北京、広州、長沙、滄州などの4都市をカバーし、営業エリアは600平方キロメートル以上、410件以上のテスト運用ライセンスを確保し、40万回以上のサービスを提供し、95.3%の割合で5つ星のカスタマーレビューを獲得しているという。
  7. 商業照会プラットフォーム「天安茶」によると、シャオミ(小米)のスマートホーム部門である美家商務有限公司の業務範囲が変更され、非住宅用不動産のリースと不動産仲介を提供対象に加えられた。
  8. クレディ・スイス社の最新調査レポートによると、中国の新エネルギー車販売台数の年平均複合成長率は、今後10年間で25%に達するという。中国が今後30年間で約100兆元から130兆元をグリーン・インフラ・プロジェクトの開発に投資すると予測。

インド

  1. 「インド版Pinduoduo」のMeeshoはフィデリティとFacebookの共同創業者Eduardo Saverinが主導するラウンドにより、5億7,000万ドルを調達。企業価値は50億ドル。
  2. エドテック企業Vedantuが「今年インドで誕生したユニコーンの『28社目』」となった。シンガポールの政府系ファンド「テマセク」系のVCから資金調達。
  3. タタ財閥の会長であるNatarajan Chandrasekaranは、7,000人の従業員を対象とした試験運用に先立ち、同社の「スーパーアプリ」を上級社員に公開したとThe Times of Indiaが報じた。「TataNeu」と呼ばれるこのスーパーアプリで、タタのすべてのオンラインサービスを一度に利用できる。

📨ニュースレター登録

平日朝 6 時発行のAxion Newsletterは、テックジャーナリストの吉田拓史(@taxiyoshida)が、最新のトレンドを調べて解説するニュースレター。同様の趣旨のポッドキャストもあります。

[平日朝6時]デジタル経済の動向をまとめるニュースレター
あなたのビジネスや人生のための「先知」を提供します。

株式会社アクシオンテクノロジーズへの出資

10月1日から1口50万円の公募を行います。詳しくはこちら。

アクシオン、10月1日に1口50万円の第2回公募を開始|吉田拓史 株式会社アクシオンテクノロジーズ代表取締役|note
デジタル経済メディア「アクシオン」を運営する株式会社アクシオンテクノロジーズ(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役:吉田拓史、以下「アクシオン」)は、10月1日に第2回公募を開始します。 今回の公募では1口50万円で個人投資家の投資を募ります。事前登録はこちらのフォームから。登録いただいた方に9月下旬から順次案内のメールを差し上げます。そのメールによって交渉・取引が開始されます(特に義務は生じません)。 【2021年10月】(株)アクシオン個人投資家ラウンド事前登録 登録を頂いた方には優先して投資ラウンドのご案内を行います。 forms.gle

クリエイターをサポート

運営者の吉田は2年間無給、現在も月8万円の役員報酬のみでAxionを運営しています。

  • 投げ銭
  • ウェブサイトの「寄付サブスク」ボタンからMonthly 10ドルかYearly 100ドルを支援できます。大口支援の場合はこちらから。
  • 毎月700円〜の支援👇
Betalen Yoshida Takushi met PayPal.Me
Ga naar paypal.me/axionyoshi en voer het bedrag in. En met PayPal weet je zeker dat het gemakkelijk en veiliger is. Heb je geen PayPal-rekening? Geen probleem.
デジタル経済メディアAxionを支援しよう
Axionはテクノロジー×経済の最先端情報を提供する次世代メディアです。経験豊富なプロによる徹底的な調査と分析によって信頼度の高い情報を提供しています。投資家、金融業界人、スタートアップ関係者、テクノロジー企業にお勤めの方、政策立案者が主要読者。運営の持続可能性を担保するため支援を募っています。

Special thanks to supporters !

Shogo Otani, 林祐輔, 鈴木卓也, Kinoco, Masatoshi Yokota,  Tomochika Hara, 秋元 善次, Satoshi Takeda, Ken Manabe, Yasuhiro Hatabe, 4383, lostworld, ogawaa1218, txpyr12, shimon8470, tokyo_h, kkawakami, nakamatchy, wslash, TS, ikebukurou 黒田太郎, bantou, shota0404, Sarah_investing, Sotaro Kimura, TAMAKI Yoshihito, kanikanaa, La2019, magnettyy, kttshnd, satoshihirose, Tale of orca, TAKEKATA, Yuki Fujishima.

Read more

米国のEV革命は失速?[英エコノミスト]

米国のEV革命は失速?[英エコノミスト]

米国人は自動車が大好きだ。バッテリーで走らない限りは。ピュー・リサーチ・センターが7月に発表した世論調査によると、電気自動車(EV)の購入を検討する米国人は5分の2以下だった。充電網が絶えず拡大し、選べるEVの車種がますます増えているにもかかわらず、このシェアは前年をわずかに下回っている。 この言葉は、相対的な無策に裏打ちされている。2023年第3四半期には、バッテリー電気自動車(BEV)は全自動車販売台数の8%を占めていた。今年これまでに米国で販売されたEV(ハイブリッド車を除く)は100万台に満たず、自動車大国でない欧州の半分強である(図表参照)。中国のドライバーはその4倍近くを購入している。

By エコノミスト(英国)
労働者の黄金時代:雇用はどう変化しているか[英エコノミスト]

労働者の黄金時代:雇用はどう変化しているか[英エコノミスト]

2010年代半ばは労働者にとって最悪の時代だったという点では、ほぼ誰もが同意している。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの人類学者であるデイヴィッド・グレーバーは、「ブルシット・ジョブ(どうでもいい仕事)」という言葉を作り、無目的な仕事が蔓延していると主張した。2007年から2009年にかけての世界金融危機からの回復には時間がかかり、豊かな国々で構成されるOECDクラブでは、労働人口の約7%が完全に仕事を失っていた。賃金の伸びは弱く、所得格差はとどまるところを知らない。 状況はどう変わったか。富裕国の世界では今、労働者は黄金時代を迎えている。社会が高齢化するにつれて、労働はより希少になり、より良い報酬が得られるようになっている。政府は大きな支出を行い、経済を活性化させ、賃上げ要求を後押ししている。一方、人工知能(AI)は労働者、特に熟練度の低い労働者の生産性を向上させており、これも賃金上昇につながる可能性がある。例えば、労働力が不足しているところでは、先端技術の利用は賃金を上昇させる可能性が高い。その結果、労働市場の仕組みが一変する。 その理由を理解するために、暗

By エコノミスト(英国)
中国は地球を救うのか、それとも破壊するのか?[英エコノミスト]

中国は地球を救うのか、それとも破壊するのか?[英エコノミスト]

脳腫瘍で余命いくばくもないトゥー・チャンワンは、最後の言葉を残した。その中国の気象学者は、気候が温暖化していることに気づいていた。1961年、彼は共産党の機関紙『人民日報』で、人類の生命を維持するための条件が変化する可能性があると警告した。 しかし彼は、温暖化は太陽活動のサイクルの一部であり、いつかは逆転するだろうと考えていた。トゥーは、化石燃料の燃焼が大気中に炭素を排出し、気候変動を引き起こしているとは考えなかった。彼の論文の数ページ前の『人民日報』のその号には、ニヤリと笑う炭鉱労働者の写真が掲載されていた。中国は欧米に経済的に追いつくため、工業化を急いでいた。 今日、中国は工業大国であり、世界の製造業の4分の1以上を擁する。しかし、その進歩の代償として排出量が増加している。過去30年間、中国はどの国よりも多くの二酸化炭素を大気中に排出してきた(図表1参照)。調査会社のロディウム・グループによれば、中国は毎年世界の温室効果ガスの4分の1以上を排出している。これは、2位の米国の約2倍である(ただし、一人当たりで見ると米国の方がまだひどい)。

By エコノミスト(英国)