ゼロコロナ政策で再び中国の自動車産業に打撃

(ブルームバーグ) -- 中国の厳しいゼロ・コロナ体制は、少なくとも大手自動車メーカー3社がウイルス規制を理由に生産を停止するなど、国内の自動車製造部門を再び大きく揺さぶっている。

日本の本田技研工業は、2020年初頭にウイルス震源地となった武漢で、同地域に導入された移動に関する制限のため、操業を停止した。工場が水曜日まで閉鎖されたままかどうかは決定していないと、広報担当者が火曜日に述べた。本田技研工業は、重慶で芝刈り機用エンジンを生産する別の工場の操業停止も延長した。

オートバイメーカーのヤマハ発動機も、重慶にあるオートバイ工場の生産を一部停止している。この工場では、11月28日に新たに8,721人のコビド患者が報告された。日産自動車、マツダ、三菱自動車を含む他の日系自動車メーカーは、ブルームバーグに対し、中国での事業にはまだ影響がないと語った。

世界第1位の自動車メーカーであるトヨタ自動車は、複数の要因から中国工場の一部で生産調整を行っていると、広報担当は詳細について言及しなかった。

ドイツの自動車メーカー大手フォルクスワーゲン（VW）は月曜日、成都にある第一汽車グループとの合弁工場と長春の工場の5つの生産ラインのうち2つの生産を停止することを決定した主な要因として、部品不足を挙げている。現在のところ、再開の目処は立っておらず、いわゆるクローズドループに移行する予定もないと広報担当者は述べている。

北京冬季オリンピックで、選手やサポートスタッフを一般の人々から隔離するために初めて採用されたクローズドループシステムは、コロナの蔓延を阻止するための厳しい取り組みの中で、企業の経営を維持するために使われる中国の発明品だ。クローズド・ループ・システムとは、工場内のバブルと呼ばれるもので、労働者は宿泊施設から工場まで往復し、部外者との接触を厳しく禁じられている。

VWやテスラなどいくつかの自動車メーカーが今年初めにこのシステムを導入し、米国の電気自動車メーカーは、数カ月にわたる上海の閉鎖期間中に従業員に床で寝るよう要求したことで話題になった。しかし、このシステムは最近困難に直面しており、鄭州にある世界最大のiPhone工場では労働者が制限に反発し、工場の生産に影響を及ぼした。

しかし、中国の感染症撲滅への強硬なアプローチに対する国民の怒りはここ数週間で高まっており、当局は週末に発生したデモの再発を阻止するため、首都北京やその他の主要都市で警察の厳戒態勢を敷いている。そのため、企業は従業員を長時間現場に拘束しておくことに抵抗があるのかもしれない。

このデモは、3ヶ月以上にわたって封鎖されている極西部新疆ウイグル自治区の首都ウルムチで、10人が団地火災で死亡したことに端を発している。一部の市民は、Covidの制御が救助活動の妨げになっているのではないかと疑問を呈し、抗議者たちもコロナの広範な政策に反対を表明している。

(第4段落のトヨタ自動車に関する行を更新)

--Tsuyoshi Inajima, Chunying Zhang, Masumi Suga.の協力を得ています。

China’s Covid Policies Once Again Upending Car Manufacturing, by Katrina Nicholas.

© 2022 Bloomberg L.P.

翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ