コロナはオフィスを殺した：数兆円規模の債務不履行の見通しも

コロナで都市の中心から離れた米企業の従業員の一部は、レイオフやハイブリッドワークで二度とオフィスに戻ってこなかった。不動産会社のデフォルト（債務不履行）が予想され、金融セクターに鋭い痛みが走る可能性がある。

SNS大手のPinterestは、サンフランシスコの低迷するオフィス市場に打撃を与えた最新のテック企業となった。同社は2月のレイオフで余剰化したオフィスを整理するため、解約に伴う違約金約9,000万ドルを負担したことは驚きを持って受け止められた。

不動産会社CBREの速報データによると、サンフランシスコのオフィス空室率は、すでに過去最高を記録しているが、さらに上昇を続けている。2023年第1四半期の空室率は29.5%に上昇し、この数字は次の四半期にも拡大する可能性が高いという。

パンデミックでは、都心の中心業務地区（CBD）が封鎖され、大きな打撃を受けた。パンデミックが緩和してからは、オフィス復帰の発表が相次ぎ、CBDの再活性化が期待された。しかし、復活はすぐさま頭打ちとなり、都市には多くの未使用の商業スペースが残された。