米当局が暗号資産業界に本格的にメスを入れた

クリプト、Web3、NFTのようなバズワードとともに膨れ上がった暗号資産のバブルが弾けた。今度は界隈で積み重ねられた不品行が責められる番だ。

コインベースは、証券として登録されるべきデジタル資産を米国人に不適切に取引させていたかどうかについて、証券当局の調査に直面しているとCNBCが報じた。

コインベースは、ここ数カ月で追加された多くのものを含む150以上のトークンをアメリカ人に取引させている。米証券取引委員会（SEC）の調査はこの内のいくつかのトークンが「未登録の証券」に区分されるかどうかを見極めるためのものだ。

「私たちの厳格なデリジェンスプロセス（SECがすでに審査したプロセス）は、私たちのプラットフォームから証券を排除していると確信している」とコインベースの最高法務責任者ポール・グレワルは、Twitterでこう述べた。「我々はこの問題でSECと関わることを楽しみにしている」

これに先だち、コインベースには暗号資産取引所初のインサイダー取引の刑事訴追にも見舞われた。

7月21日、SECは同社の元プロダクトマネジャーの1人が、プラットフォームへの上場直前に弟と友人のトークン購入を手助けするために情報を漏らし、インサイダー取引規制に違反したとして告発した。マンハッタンの連邦検察当局は、3人を電信詐欺の共謀と電信詐欺で起訴した。

先週木曜日に逮捕された元プロダクトマネジャーは、投資商品に特化したコインベース部門のコイン上場を監督しており、ニューヨーク南部地区と証券取引委員会が関与する大規模な調査の結果、逮捕された。SECは、元プロダクトマネージャーが同委員会の不正防止規則に違反したとも主張している。

告訴状によると、元プロダクトマネジャーは、トークンが取引所に上場されようとしているときに、兄と友人に情報を提供した。二人はその情報を使って、少なくとも2021年6月から2022年4月まで数十のトークンを取引し、100万ドル以上の利益を得たとされている。

「今日の告発は、Web3が治外法権ではないことをさらに思い起こさせるものだ」と、マンハッタン連邦検事ダミアン・ウィリアムズは声明で述べている。「これらの告発による我々のメッセージは明確だ。詐欺は詐欺であり、それがブロックチェーンで起ころうが、ウォール街で起ころうが、詐欺は詐欺だ」

暗号資産取引所がイラン禁輸措置に違反か？

米国政府は、イランに対する制裁に違反した疑いのある暗号資産取引所Krakenを調査しており、近い将来、同社に罰金を科す見込みだと報じられている。

ニューヨークタイムズによると、米財務省の外国資産管理室は、2019年から米国の暗号資産取引所を調査しているとのことだ。米国の対イラン制裁は、同国への輸出を一切禁止している。イランのユーザーにトークンの売買を許可すれば、Krakenは制裁に違反することになり、連邦捜査当局の注意を引いたと、同紙はKrakenの関係者または調査を知る5人を引用して報じた。

また先週、「My Big Coin」というビジネスを立ち上げ、被害者から600万ドル以上を騙し取った被告が、陪審員によって有罪判決を受けた。

そして先週金曜日には、Titanium Blockchain Infrastructure ServicesのCEO兼創設者が、Titaniumのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に関わる暗号通貨詐欺計画での役割を認め、正当なトークンに投資していると考えた被害者から2,100万ドルを略取したことを認めた。

規制当局のムードが明確に変わっている。