米仮想取引所Coinbaseは25日、米国証券取引委員会（SEC）に、直接上場（Direct Listing）に関する登録届出書（Form S-1）を提出したことを発表した。Coinbaseは、Facebook以来の米国テクノロジー企業の中で最も高い時価総額で上場する可能性がある。

決済大手Squareが約3,318ビットコインを1億7,000万ドルで購入した、と24日に行われた2020年第4四半期の財務報告書の中で明らかにした。

米ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダニエル・アイブスによると、テスラはビットコインへの投資から紙の利益で約10億ドルを稼いでいるという。

ビットコインの人気が高まる一方で、今月行われた77人の財務幹部（50人のCFOを含む）を対象としたガートナーの世論調査では、回答者の84％が企業資産としてビットコインを保有する予定はないと答えていることが明らかになった。

Amazonがメキシコでデジタル通貨プロジェクトを準備していることが、同社の求人記事から判明した。求人記事はメキシコを最初の立ち上げ国とする新しい決済製品の立ち上げを支援してくれるリーダーを募集している。

インド政府は、インド準備銀行（RBI）によるデジタル通貨の立ち上げに向けた枠組みを整える一方で、民間のクリプトカレンシーを禁止する法案を今議会中に提出する。

次世代暗号通貨を巡る競争は、13億人からなるイノベーションの実証基盤を持つ中国が優位に立っているように見える。先進国がFacebookのDiemを認可する可能性は薄い。Facebookに活路があるならば、WhatsAppやFacebookの利用率が高く、自国通貨が安定してないアフリカ諸国との連携なのではないか。

先月30日遅くに同社の微博（ウェイボー）アカウントに投稿された投稿によると、HuaweiのフラッグシップモデルであるMate 40には、デジタル人民元のウォレットが搭載されていることが明らかになった。微博の投稿は、デジタル元のウォレットがHuawei Payのウォレットアプリと共存していることを示唆しているようだ。

ステーブルコインはビットコインなどの仮想通貨が示すボラティリティを解決するため発案された。だが、eコマースやデジタルエンターテイメントのようなプラットフォームでの決済を簡潔にし、クロスボーダー決済のほか、デジタルペイメントとの融合など用途が広いことがわかった。

Libra協会は2020年4月にホワイトペーパーのv2.0を発表した。Libraコインは単一通貨ステーブルコインとそれらのバスケットである複合ステーブルコインの二階層にマイナーチェンジ。規制当局の激しい反発と中国などのデジタル通貨（CBDC）開発の潮流が背景にある。

「ビザンチン将軍問題」は中央システムがなく、参加者の中に故障したコンピュータや悪意を持った個人が含まれている状態で、全体で正しい合意に到達できるかが焦点にある問題だ。1982年にコンピュータ科学者であるレスリー・ランポートらによって考案されたものである。