テンセント、華為らがメタバース研究所を設立

中国国営の上海証券網は、中国で最も強力なハイテク企業数社が手を組み、上海に「メタバース仮想現実インタラクション共同研究院（元宇宙与虚实交互联合研究院）」を設立したと報じた。

参加企業には、中国のほとんどの大手ゲームメーカーの株式を所有しているTencent、米国の制裁対象として有名な通信大手のHuawei、中国移動通信（チャイナ・モバイル）のMIGU、Tencentが40％を所有しているEpic Gamesなどがいるという。

また、復旦大学、北京大学、中国人民大学、浙江大学、南京大学などのトップ大学も研究所の共同建設機関に選ばれたと北京のニュースメディアPandailyは報じている。

復旦大学ビッグデータ研究所の趙星教授が学部長として採用された。上海証券網によると、趙氏は「上海にはデジタル変革と建設における貴重な経験があり、またメタバース人材、技術、産業、都市環境、消費能力などの強い支持があり、これが上海での研究所設立の中核的な理由を構成する 」と述べた。

中国は1月現在、第14次「デジタル経済発展5カ年計画」を進めており、北京、上海、広州、杭州、厦門などが、独自にメタバース発展政策を打ち出しているという。中でも上海はその先頭を走っており、上海のメタバース関連産業は3,500億円に達し、ソフトウェア・情報サービス産業は1兆5,000億円を超え、電子機器製造業は5,500億円を超えると推定されている。メタバース仮想現実インタラクション共同研究所も上海を本拠地としている。