テックIPO、6割超が発行価格下回る

要点

今年IPOしたテクノロジー企業の64％は発行価格を下回っている。ブームだった2020年には劣るものの、2019年とは同様のパフォーマンスだったため、IPOを過剰にもてはやす時期が過ぎたと考えるべきだろう。

米メディアThe Informationが参照したDealogicのデータによると、今年IPOで公開したテクノロジー企業の3分の2近くが、IPO価格を下回る価格で取引されている。

Dealogicによると、今年IPOしたテクノロジー企業は132社、調達額は約860億ドルで、募集件数、調達額ともに昨年の約2倍となった。また、特別目的買収会社（SPAC）との合併や直接上場によるテクノロジー企業を含めると、新規公開されたハイテク企業の数は、昨年の101社に対し、257社となる。

しかし、12月6日の市場終了時点で132社のテクノロジーIPO企業のうち85社がIPO価格を下回っている。全体の64％程度だ。

新規公開されたテクノロジー企業の株価はIPO後1カ月で平均24％上昇したのに対し、昨年は41％上昇した。時間が経つにつれ、今年の新規公開企業の株価はさらに悪化した。IPOから半年後のテクノロジー企業の株価は平均11％しか上昇していないのに対し、昨年は55％上昇していた（このデータには、SPACによる合併やダイレクト・リスティングは含まれていない）。

例えば、出会い系アプリの「Bumble」は、上場後数週間で急上昇したにもかかわらず、現在はIPO価格より13％も低い価格で取引されている。株取引アプリの「Robinhood」は、IPOから4カ月以上が経過した現在、IPO価格よりも40％低い価格で取引されており、初期の高騰から一転している。また、中古衣料品販売のPoshmarkの株価は、IPO価格から53％も下落している。また、中国の配車企業「Didi」は、6月下旬のIPO以来、価値が半分になっている。

もちろん、うまくいったIPOもたくさんある。例えば、アマゾンが支援する電気トラックメーカー「Rivian」は、月曜日の終値が1株117ドル近くとなり、公開価格78ドルから50％も上昇した。企業向けソフトウェア企業「Monday.com」の株価は、公開価格155ドルから288ドルへと86％も上昇した。対戦型ゲームプラットフォームのEsports Technologiesは300％以上の上昇を記録している。

しかし、これらは例外的なケースのようだ。脆弱なパフォーマンスは、それぞれの企業に特有の要因を反映している。例えば、中国政府がDidiのアプリをアプリストアから削除するよう強制し、政府がDidiの上場を望んでいなかったという報道がなされたことで、Didiに対する投資家の信頼は失われた。その後、Didiは米国での上場を廃止し、香港の証券取引所に移行すると発表している。一方、Poshmarkはパンデミック時には好調だったものの、今年は急激に成長が鈍化している。

IPOの数の多さも要因の一つである可能性が高い。今年のほとんどの期間、IPOのパフォーマンスは好調だったが、ここ数ヶ月でその利益の多くが失われているという。

全体的に見ると、今年のIPO後のパフォーマンスは、2019年のそれと比べても遜色ない。2019年に上場した企業の平均的な株価上昇率は、上場1カ月後に28％であったのに対し、今年は24％とやや低い数値となっている。半年後、2019年にIPOした企業の株価上昇率は平均8％でしたが、2021年のその数字は12％とやや高めだ。