Finance SPACブームの罠 Axion Podcast #50 Axion Podcastは、テクノロジー業界の最新トレンドを、元DIGIDAY編集者で起業家の吉田と280万会員の写真を扱うベンチャーの事業統括者の平田でディスカッションする対話形式のラジオです。Apple Podcast 、Spotify、Google Podcast、Anchorでも聴取可能です。ご登録お待ちしております。 Show Noteアングル:相次ぐIPO時の過小評価、個人投資家殺到で価格急騰The Economist. Will the IPO bonanza last?.The Wall Street Journal. 米ハイテクIPOへの熱狂、投資家に困惑も.吉田拓史. Axion. IPOの衰退と直接上場の台頭.
Finance MITが挑戦するディープテックのためのVCモデル MITによって設立されたThe Engineは、長期でのブレークスルーを目指す企業に対して、アーリーステージ投資をしている。これらの企業は、従来のベンチャーキャピタルのライフサイクルと合致せず、十分なサービスを受けられなかった。このため、多くの画期的なアイデアが研究室に留まっていた。
Podcast IPOの未来 Axion Podcast #49 最近の上場トレンドの変化について話しました。伝統的なIPO、直接上場、SPACと選択肢が増えていることの背景を說明します。特にSPACが流行っているが、伝統的なIPOの方が断然得です。
Finance SPACの冷静な見方 SPACは未上場企業にとって株式公開のための安価な方法であるが、SPACの投資家がそのコストを負担しているだけであり、これは持続不可能な状況である。プロセスの中で33%の現金が消え、合併後の株価が平均で3分の1以上下落する。
Finance SPACの基本構造 これは、Ramey Layneらの「Special Purpose Acquisition Companies: An Introduction」(2018)の抄訳。全訳ではない。SPAC調査のメモとして作成したが公開することにした。
Podcast 元ウォール街トレーダーのJoeさん @TakayamaJoe にマーケットについて聞いてみた Axion Podcast #46 今回は米系証券会社でトレーダーをしていたJoeさん @TakayamaJoe をゲストに迎え、マーケットの状況についてききました。Joeさんの経歴は、米系証券会社でヘッジファンドトレーダーとしてキャリアをスタート 。株・債券・為替・不動産を対象に投資運用。米投資銀行にて企業買収(M&A)業務も経験。南カリフォルニア大学(USC)ビジネス学部卒業。
Finance 大富豪の私募投資会社「ファミリーオフィス」の黄金期 億万長者の安定した生活に欠かせない存在となったファミリー・オフィス(FO)は急成長を遂げている。彼らの役割には、家族の富の管理、資産の管理、その他のサービスが含まれており、日常的なもの(請求書の支払い)から厄介なもの(後継者計画)まで、多くの場合、その役割は多岐にわたる。
Finance 2000年代後半のクリーンテックVCブームが崩壊した理由 ベンチャーキャピタル(VC)企業は、2006年から2011年までにクリーンエネルギー技術(クリーンテック)の新興企業に250億ドル以上の資金を提供したが、その半分以上を失った。クリーンテックは、新素材、化学物質、プロセスを開発しても製造規模には至らない企業に引きずられ、VCに提供されたリスクとリターンのプロファイルは悲惨なものであった。
Finance Airbnb、コロナ禍を凌ぐため12億ドルの現金燃焼 Airbnbはコロナ禍の影響を最も受けた新興企業だが、米調査報道ニュースサイト「ジ・インフォメーション」によると、同社はパンデミックを凌ぐため、2019年半ばから2020年半ばまでの間に12億ドル以上の現金を燃やしたことがわかった。これは今年初めの世界旅行の急落が、雇用やマーケティングへの支出の大幅な増加によってすでに弱体化したバランスシートを浸食したためである。
Finance ソフトバンク、数週間以内に特別買収目的会社 (SPAC) を立ち上げる計画 ソフトバンクGは、 取締役副社長であるラジーブ・ミスラが12日開催されたMilken Virtual Conferenceで発表したコメントによると、今後数週間のうちに特別買収目的会社(SPAC)を立ち上げる予定だ。米経済紙Barron'sが報じた。
Podcast 直接上場の衝撃 Axion Podcast #35 直接上場は、プレイベート市場の発達により、発行体側の交渉能力が上がったことを大きな要因としている。企業の合従連衡が進む現代では、IPOは衰退の一途であり、投資銀行側も証券取引所に関所を作り、徴税することが叶わなくなってきた。
Finance SPAC (特別目的買収企業) で知っておくべきこと SPACは「一種の調理済みのIPO」である。スポンサーによってシェル会社が設立される。SPACはIPOを通じて証券取引所に上場される。その後、スポンサーは、その収益を元手にして民間企業を探す。未公開会社は、株主投票の結果、スペース社と合併する。その後、公開企業となる。
Finance Asanaの直接上場、様子見が正解か Asanaへの投資判断を形成するときの鍵は、健康的な成長をしているか、あるいは、上場に向けて数字を作っているだけなのかが、だ。Asanaはその中間の曖昧な点に位置しているように見える。
Finance IPOの衰退と直接上場の台頭 直接上場は米国のテクノロジー企業が高い注目を示す手法だ。プライベート市場の発達が、公開市場に対して影響力を及ぼしている。未上場企業にはベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティのような資金調達ソースが豊富にあり、上場に拘る必要性は低下している。
Finance パブリック・エクイティからプライベート・エクイティへの転換の背景とは パブリック・エクイティからプライベート・エクイティへのシフトの背景には、主要な投資家の年金基金と大学のエンダウメントが、より高いリターンを得るためにリスクを追求するようになったことがある。未上場企業はソフトウェアのような無形資産への投資に比重を置き、資本集約的ではないため、上場を迫られていない。
Finance SpotifyとSlackが直接上場の妥当性を確実にした 2018年4月、Spotifyはニューヨーク証券取引所に株式を上場して直接上場を完了した。2019年6月には、Slackはニューヨーク証券取引所で株式の取引を開始し、直接上場を完了した。これらの上場を受けて、特にベンチャーキャピタルや創業者、それぞれの企業の間で、従来のIPOに代わるものとして、直接上場の仕組みへの関心が高まっている。
Finance Spotifyの直接上場から得られた知見 2017年5月にSpotifyが株式公開企業になるという目標を実現に移そうとした時、既存株主が上場後すぐに市場価格で株式を売却できるようにすることや透明性を最大限に高めた上場プロセスを実施し、市場主導の価格発見を可能にすることを目標とした。
Finance ベンチャーキャピタルの変遷 ベンチャーキャピタルの形式は何世紀にもわたって現存してきた。たとえば、1850年頃にピークを迎えた米国の捕鯨産業は、現代のベンチャーキャピタルの特徴の多くを持っていた。VC産業の古龍はインターネットともに始まり、ドットコムバブルから、ユニコーンの時代を迎え、株式公開の手法も変えつつある。
Cryptocurrency 中国人民銀行、デジタル中銀向けの金融技術子会社を設立 中国人民銀行(PBoC)は、デジタル中央銀行の構築に向けた戦略をさらに一歩前進させ、金融技術子会社である成方金融科技有限公司(Chengfang Financial Technology)を設立した。PBoCは、金融システムの近代化、イノベーションの促進、ガバナ ンスの改善という政府の幅広い目標を推進するのに役立つものとしている。
ML AIで会計処理を自動化するCandis、約1400万ドルを調達 自動化された会計と支払いプロセスのためのプラットフォームを開発しているスタートアップ、Candisは今週、1,200万ユーロ(1,397万ドル)の資金調達ラウンドを終了した。同社の広報担当者によると、資金はCandisの機械学習エンジンをさらに発展させ、ヨーロッパ、特にオランダでの成長と拡大を促進するために使われる。
FinTech 新型コロナでインドのデジタル決済が急加速 4年前のデビュー以来、銀行間取引を容易にするインド国家決済公社(NPCI)が開発したインスタント決済システムであるインドのユニファイド・ペイメント・インターフェイス(UPI)は、オンライン決済の成長を推進してきた。新型コロナの流行で物理的接触が敬遠されるなか、UPIの取引数が急増している。
China アントグループ22兆円上場の衝撃 アントグループが時価総額2000億ドルでのIPOの手続きを開始した。フィンテックの最先端を行く同社の規模は、700億ドルのゴールドマン・サックスなどのレガシー金融機関を大きく凌駕しており、長期的な成長性を考えると差は著しく着いた。世界は、金融がユーザー基点のサービスとして変身する過程の重要な不可逆点を通過した。
Cryptocurrency デジタル通貨「リブラ」は死んでいない Axion Podcast #23 4月に発表されたリブラのホワイトペーパーのバージョン2は、単一通貨をバックにしたステーブルコイン4つのデジタル合成としてのリブラコインという新しい形態を提案している。規制当局の激しい反発を踏まえたもので、中国らが先鞭をつけたデジタル通貨(CBDC)との競争も視野に入れている。
Southeast Asia シンガポール政府系ファンドのテマセクホールディングスとは? テマセクはシンガポール政府が所有する政府系ファンドのひとつである。1974年6月25日に商業投資会社として法人化されたテマセクは、3,130億ドル(2019年3月31日現在)の純ポートフォリオを保有・運用しており、年間で280億シンガポールドル相当の資産を売却、240億シンガポールドル相当の資産を投資しており、アジアへの投資の66%がシンガポール26%、シンガポール以外のアジア40%となっている。
Digital Wallet QRコード決済の次は何か? 日本のQRコード決済の持続可能性が薄い。経産省のポイント還元制度が6月末の終了を控え、日本のビジネスコミュニティは次のトレンドを探すことになるだろう。非接触型とデジタルウォレットの組み合わせが現状のベストプラクティスだが、中央銀行デジタル通貨(CBDC)と「リブラ」のようなステーブルコインがゲームチェンジャーになる可能性がある。