マイクロソフト、2月28日に一部オフィスを再開へ

マイクロソフトは2月28日にワシントン州およびサンフランシスコ・ベイエリア地域のオフィスを全面的に再開することをブログで発表した。地域のコロナワクチン接種率が高いこともあり、オフィスの再開を決定した。

特別な取り決めがない限り、従業員はその日から30日間の移行期間に入り、「日常生活を調整し、上司と合意した勤務形態を採用する」と、チーフ・マーケティング・オフィサーのクリス・カポセラは15日のブログで述べている。

2022年2月8日現在、ワシントン州の従業員の多くが住んでいるキング郡では、対象となる住民の83.8％がワクチンシリーズを完了し、91.6％が少なくとも1回の接種を受けている。このような高い接種率に加えて、州内の入院や死亡が減少していることがオフィスの部分的な再開を後押ししたとカポセラは説明している。

米国の他の地域でも「状況が許せば追随する」と同記事は記述している。

マイクロソフトは以前、「COVID-19の不確実性を考慮して」10月4日を最初の復帰候補日として破棄した。

世界的な大流行の中、他の大手ハイテク企業も復帰日や方針について悩んでいる。12月には、アップルがオフィスへの復帰日を無期限に延期し、グーグル社も同様の対応をしたとCNBCが報じている。

カポセラによると、マイクロソフト社は再開に伴い、訪問者やゲストの受け入れを開始し、シャトルバスやライドシェアなどのサービスを再開する予定だ。