豪州政府は、GoogleとFacebookに、報道機関との間でコンテンツの対価を支払うよう交渉するか、仲裁に応じることを義務付ける新法を可決した。

フランスの独占禁止法調査官が、著作権をめぐるニュースメディアとの交渉の進め方について、競争当局の命令に従わなかったとして、Googleを非難したと、調査官の報告書を読んだ2人の情報筋が伝えている。

ドイツのオラフ・ショルツ財務相は1月末、OECDレベルで夏の期限までにデジタル税制に関する取り決めが行われる可能性が「非常に高い」と語った。

連邦取引委員会（FTC）は、フェイスブックに対して独占禁止法違反訴訟を提起することについての決定に近づいている。FTCの5人のメンバーは10月21日に会合を開き、フェイスブックへの調査と、同社が独占を維持するために小さなライバルを買収していたかどうかについて話し合ったという。

米下院は、世界最大の技術企業の慣行に関する16ヶ月間の調査の後、アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルがその独占的な力を濫用していたと述べ、独占禁止法への最も抜本的な変更を求めた。ニューヨークタイムズ紙などが報じた。

米連邦取引委員会（FTC）は、ソーシャルメディアの巨人が競争を阻害したという疑惑をめぐって、フェイスブックに対する独占禁止法違反訴訟を起こす可能性を検討している。FTCが問題視しているのは競合の芽を摘むキラー買収やキルゾーンという慣行だという。

アマゾンは、アマゾンフレックス（個人事業主配送ドライバー）の労働者が労働条件を議論するために使用するプライベートなソーシャルメディアグループを密かに監視している。

アマゾンはその極端な効率性で有名だが、そのカーテンの向こうには監視とストレスの文化が蔓延していると、オープンマーケッツ・インスティテュートの調査は主張している。

アマゾンは、企業の雇用ウェブサイトに掲載された2つの求人情報を削除した。その中には「諜報アナリスト」の役割が含まれており、他の職務の中では、社内での「労働組織化の脅威」を監視するというものだった。

豪政府は、メディア企業が記事の使用料を要求するを可能にする規制を検討しているが、フェイスブックは、もしその規制が施行されれば、メディアや個人がプラットフォーム上でニュース記事を共有することを停止すると語り、豪政府に圧力をかけている。

新しいiOS14とMacOS Big Surがデフォルトでニュースサイトへのトラフィックに介入して、Apple Newsアプリに転送していることが判明し、波紋を呼んでいる。もともとウェブサイトに向かうはずだったトラフィックを自社アプリにルーティングしている、ということだ。

ソフトウェアエンジニアのJon Henshawが、Appleが独自の検索エンジンを投入しようとしている、と予想し、話題を呼んでいる。iCloudデータのシームレスな統合とパーソナライズと相まって、プライバシーの恩恵を受ければ、ユーザーは簡単にオンライン上の購買行動の決断をすることができるだろう。