外国人にとって中国でのビジネスは不可能になりつつあるのか？［英エコノミスト］

太平洋を横断する欧米の経営者たちの着実な流れから判断すると、中国はコロナが発生する前の状態に戻りつつある。この数週間、電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクは、3年以上ぶりの訪中となる北京で関係者と会談した。同じ頃、米国最大の銀行であるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンは、世界中から2,500人以上の顧客を集めて上海で会議を開催していた。この3カ月間で、何百人ものビジネス界の大物が同様の出張を行っている。習近平国家主席の最高幹部は、パンデミックによる中断の後、「中国はビジネスに戻ってきた」という言説で彼らを迎えている。

しかし、エグゼクティブたちが一段落すると、その多くが歓迎されないことに気づく。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、政府は4月、すでに厳しかった反スパイ法を強化し、中国のスパイマスターを米国企業によるセキュリティ脅威の取り締まり担当に据えたという。当局は、パンデミック（世界的大流行）の際に導入されたデータ関連法という曖昧な言葉を使い、米国企業であろうとなかろうと、多くの外国企業を困惑させる。中国のデータ関連法の解釈によっては、個人情報とみなされる電子メールの署名を海外の受信者と共有するような、何の変哲もないことでも、大きな問題に発展しかねない。

地政学的緊張の中、米国を中心とする自国政府が中国企業に課した制限により、中国における外国企業の進出はすでに制約を受けていた。データプロバイダーであるWiresreenによると、9,000社以上の中国企業が欧米の制裁を受けたという。今、習近平は企業の行動範囲をさらに狭めようとしている。さらに悪いことに、残されたスペースで慎重に行動しても、災いを招く可能性がある。

相次ぐ壮大な事件は、外国人経営者の背筋を凍らせた。3月、米国のデューディリジェンス会社ミンツ・グループの現地社員5人が、データ・セキュリティに関する法律違反の可能性があるとして逮捕された。その1ヵ月後、当局はボストンに本社を置くコンサルタント会社ベインに対しても、明らかに同様の違反があったとして捜査を開始した。

5月には国営テレビが、多国籍調査会社キャプビジョンのオフィスを警察が物色している映像を放映した。JPモルガンの会議では、カクテルパーティーの席で、海外のビジネス界でよく知られている中国人バンカーの事案に話が及び、その晩に明らかになったところによると、不特定の理由によってバンカーの拘留期間がさらに3カ月延長されることになった。ミンツは、「常に透明性、倫理性、適用される法律や規制を遵守して運営している」と述べた。ベインは、「中国当局と適切に協力している」と述べた。キャプビジョンは、中国の国家安全保障に関する規則を断固として遵守することを誓った。

当局がアドバイザーを狙った理由は不明だ。ただ、米国が中国による強制労働を非難している新疆ウイグル自治区や、欧米が先進的なチップの提供を控えてつまずかせようとする中国の半導体産業に関する中国政府の調査が関係しているとの噂が絶えない。明確な情報が得られず、当局からの圧力にさらされる中、一部の外国人は撤退を宣言している。6月6日、シリコンバレーのベンチャーキャピタルの雄、セコイア・キャピタルは、中国部門と決別し、別会社にすることを決めた。6月10日、フィナンシャル・タイムズは、マイクロソフトが数十人の人工知能のトップ研究者を中国からバンクーバーに移すと報じた。これは、中国の大手ハイテク企業のライバルに引き抜かれるのを避けるためでもあり、中国当局からの嫌がらせを恐れてのことでもある。スイスの資産運用会社のボスは、「正直言って、（中国が）投資対象になるとは思えない」と囁く。多くの外国人がそう思っている。しかし、彼らの多くにとって、中国は見捨てるにはあまりにも大きな宝である。そのため、留まる者は、強引な大国と共存することを学ばなければならない。

ミンツ、ベイン、キャプビジョンの3社の苦難は、外国の役員室の神経を逆なだった。クライアントは、取引相手を理解し、隠れたリスクを特定し、取引を円滑にするために、このような仲介者を雇うのが一般的である。

共産党当局は、このような業務を常に冷ややかに見ており、データ共有や国家機密に関する規則を設け、施行されれば、このような業務を抑制することが可能である。実務家の報告によると、今年に入ってから取り締まりがかなり頻繁に行われるようになったそうだ。新疆ウイグル自治区やチップ製造のような分野では、企業の調査は完全に禁止されているようだ。米国の新たな制裁対象となりうる広範な技術分野の重要なインプットに関する詳細は、ますます国家機密として扱われるようになっているようだ。また、国家とつながりのあるビジネスパーソンの個人情報も、デューディリジェンス会社の目に留まることが多い。このような禁じられた対象が、すべて網羅されることはないだろう。そして、その数は増える一方である。

世界中の銀行やブローカーに採用され、中国企業の財務情報を提供している中国企業、Wind Informationは、当局から、データセキュリティ規則に違反しないよう、表向きは外国人にサービスの一部を提供しないよう指示されたことがある。別のデータプロバイダーであるQichachaも同様だ。外資系企業で働く多くの中国人アナリストが当局の訪問を受け、中国についてより良いイメージを示すように迫られている。米国での規制の開示によって、滴滴出行の技術サプライヤーに関する秘密や、機密性の高い乗客の居場所が漏れるのではないかという当局の懸念は、昨年、配車会社をニューヨークから上場廃止に追い込むほど強力なものだった。

企業の情報収集家が、一般に公開されている情報、あるいは企業がボランティアで提供している情報以外の情報を掘り起こそうとすると、事態はさらに茨の道となる。有力者とつながりのある企業について、あまりに多くの質問をすると、おせっかいなアドバイザーは特に危険な目に遭うことがある。あるコンサルタントは、このような質問は「してはいけないこと」だと語る。現在では、「デューデリジェンスの強化」の要請を断るところも多く、顧客を窮地に追い込むことになりかねない。

電子メールの作成から銀行口座の情報交換まで、ほとんどのビジネス取引で必要とされる平凡な事務手続きや法的手続きでさえ、危険にさらされるようになっている。ロンドンの調査会社Enodoのダイアナ・チョイレバは、「歴史的に、外国企業は自社の知的財産が中国のライバル企業に漏れることを最も心配していたが、今では中国のパートナー企業から自社への情報の流れに気をもんでいる」と指摘する。あるグローバルな法律事務所の社長は、技術的に中国のパートナーとのやり取りができなくなったと言いる。多くの企業がそうであるように、問題の中国企業が国家とつながりがある場合、その情報はすべて国家機密として分類される可能性がある。

ビジネスマンに向けられる監視

外資系企業は、この危険な新環境を乗り切ろうと躍起になっている。偶発的な情報漏洩を避けるため、契約書や電子メールなど、すべての情報交換を解析するソフトウェアの開発を検討しているところもある。また、コンピュータが機密であると判断したデータを確認するための人材を雇用し、訓練する必要もあるだろう。専門家は、このシステムを、銀行やその他の多国籍企業が10年以上前に導入し始めたマネーロンダリング防止システムと比較している。

欧米企業の多くも、新たなリスクに対処するための「アクションプラン」の策定を始めている。これらの計画は社内の弁護士や外部の法律事務所によって作成され、多くの場合、多国籍企業の地域事務所が本国本社に備えを示すために、その意向を汲んでいる。法律事務所Hogan Lovellsのベンジャミン・コストルゼヴァは、これらの計画の範囲と深さは、企業が日常的に作成するものとは異なっていると指摘する。これらの計画は、データ、知的財産、国家安全保障など、急速に変化する中国の法律と、同様に変化する米国の規制を幅広く調査した結果に基づいている。その規定は、関係する中国企業や個人を可能な限り評価した上で作成されている。

万が一、中国からの撤退を余儀なくされた場合、オフィスの賃貸契約や雇用契約、その他の法的責任を検討することも含まれる。また、企業は中国への幹部派遣にも慎重になっている。ある鉱山会社の幹部は、中国本土を訪問する際には、逮捕や中国政府との衝突があった場合にどのように行動するかについて、会社の弁護士と長時間のミーティングを行うようになったと説明する。このようなトレーニングがなければ、コンプライアンス部門は中国への出張にサインを出さないだろう、と幹部は言う。

一方、中国のデータ法を遵守するために、外資系企業と中国企業の合弁会社は、情報の処理と保存方法を再構築していると、あるアドバイザーは説明する。表向きは1つの会社として運営されている合弁会社の多くは、外国のパートナーが国家機密とみなされるようなものを保有しないように、データのホスティングを分担している。中国の知的財産はすべて中国のサーバーに保管されている。

難易度が増す

調査会社キャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズは、中国と欧米の間で紛争が起きた場合、多国籍企業の資金が差し押さえられたり、凍結されたりする恐れがあることを懸念している。これに対し、一部の外資系企業は、中国とその資本規制に対する全体的な財務エクスポージャーを減らすような企業構造を導入していると、アドバイザーは述べている。一つの策略は、中国に新会社を設立し、中国の銀行から借りた資金で、外国企業の元の中国子会社が保有する資産を購入することである。そして、その売却代金は海外に送金される。万が一、資産が差し押さえられた場合、その負債は外資系多国籍企業やその海外銀行ではなく、中国の銀行に帰属する。

このような仕組みが可能になったのは、過去4年間の一連の規則改正により、新しく設立された外国企業への融資基準が緩和されたからだ。このような仕組みは今のところ珍しいが、一部のアドバイザーは、こうした仕組みは信頼が低下していることの表れであると見ている。中国の夢をあきらめない外資系企業が、不可能な状況に追い込まれることで、この信頼がさらに悪化することはほぼ間違いない。欧米の制裁に従うと同時に、中国のますます厳しくなる法律と、国境を越えた情報の流れをコントロールしたいという習近平の願望に応えなければならない。このシステムを機能させるためには、中国か欧米のどちらかが見て見ぬふりをしなければならない。中国はかつて、経済成長のためなら、このようなことも厭わなかった。しかし、今は違う。■

From "Is doing business in China becoming impossible for foreigners?", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/business/2023/06/11/is-doing-business-in-china-becoming-impossible-for-foreigners

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翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ