台湾の次期総統は誰になるのか？［英エコノミスト］

中国共産党（CCP）が台湾を支配したことは一度もない。しかし、台湾との統一を主張する共産党とどう向き合うかは、常に台湾の国政における中心的な課題であった。来年1月に予定されている総統選挙に向けた選挙戦が始まると、その利害は特に大きくなる。中国は毎日のように台湾海峡に戦闘機を飛ばし、台湾の事実上の海上国境を越えている。米国は軍事基地を拡大し、インド太平洋の同盟国との演習を強化している。米国は軍事基地を拡張し、インド太平洋地域の同盟国との演習を強化している。次の総統は、この島を中心に、湧き上がる超大国の対決に挑むことになる。

すでに、いつものように、二大政党は北京を刺激した、あるいは宥めたとして、お互いを攻撃している。「融和派」の主要野党である国民党は、今回の選挙を「戦争か平和か」の選択と呼んでいる。一方、「挑発者」である与党・民主進歩党（民進党）は、「民主主義か独裁主義か」の二者択一だと言っている。両党は、島を守るための最善の方法について、相反するビジョンを持っている。民進党は他の民主主義国と同盟を結ぶことを提案し、国民党はCCPと対話することを望んでいる。

珍しいことに、台湾民衆党の柯文哲という第三極の候補者も、本命視される可能性がある。かつて台湾の有権者はアイデンティティの違いで分裂する傾向があった。国民党の起源は、1940年代にCCPが内戦に勝利したことで中国から脱出した北京語を話す本土の人々とその子孫の党であった。一方、民進党は、中国からの正式な独立を望む台湾人の多数派の政党であった。現在、有権者の半数以上がどちらの政党にも肩入れしておらず、20代の40％は中立を主張している。

民進党の候補者は、副総統の頼清徳で、物腰の柔らかい元医師である。世論調査では約30％の支持を得てリードしているが、過去の発言に悩まされている。2017年、彼は自らを「台湾独立論者」と呼び、中国を敵に回し、米国には、独立論を語って米国の対中交渉を混乱させた第5代総統、陳水扁（2000～08年）のことを思い出させる不快な存在となっている。

頼清徳は、言葉を慎む必要があることを自覚している。彼は、自分の優先順位は台湾独立ではなく、台湾民主主義であると言い、大紀元のスローガンを「中国に対抗し、台湾を守る」から「平和的に台湾を守る」に修正した。「台湾はすでに独立しているのだから、これ以上宣言する必要はない」という蔡英文現総統の慎重な口癖を守ることを約束した。しかし、CCPは、民進党が指揮を執る限り、台湾を脅し、孤立させようとし続け、国民党の「民進党は台湾を安全でなくする」という批判に拍車をかけるだろう。

民進党は、国内でのイメージの問題も抱えている。民進党は、台湾の40年にわたる一党支配に対する反対運動から生まれた。設立者は民主化と独立の両方を求める活動家だった。2016年と2020年の蔡英文総統の選挙は、台湾と香港の学生運動を受けて行われ、中国の権威主義に対する抵抗の象徴として、有権者は民進党に引き寄せられた。しかし、8年間の政権運営を経て、その野党としての信頼は薄れている。多くの若者は、民進党を「体制側」と見ている。最近の選挙イベントで、ある学生が頼清徳に、同党の「常習的な傲慢さ」をどう変えるつもりなのかと質問した。

国民党は、自分たちの体制的なイメージに対抗できるような候補者を選んだ。元警察官の侯友宜は、落ち着いた印象の穏健派で、効率性に定評があり、民進党の元議員の言葉を借りれば「台湾風味」である。昨年は新北市長選で大差をつけて再選を果たした。彼は北京語よりも台湾語の方が上手だと言われている。国民党は、彼が党の伝統的な基盤以外の有権者にアピールすることを期待している。

情勢は今のところ漠然としている両岸政策にかかっている。侯は、台湾は「大国の手先」になるべきではないと述べ、大国とは中国と米国の両方を意味すると付け加えた。また、中国の香港に対するモデルで、台湾人の不信を掻き立てる「一国二制度」の否定など、一般論にとどまっている。台湾の最高学術研究機関、中央研究院のネイサン・バトーは、「候は、自分がすべての人にとってのすべてであると人々を説得することができた」と言う。しかし、選挙戦が始まれば、侯は中国へのアプローチを明確にしなければならなくなり、それが当選の可能性を左右することになる。

そして、台北市の元市長で台湾民衆党の創設者である柯文哲である。アスペルガー症候群を患っているという柯は、ぶっきらぼうで時にぎこちない話し方をする。彼の選挙運動は本土との関係ではなく、エネルギーや住宅といった国内の関心事に重点を置いており、それが人気を博している。最近の世論調査では、柯は20％以上の支持率で国民党の候補に数ポイント差で推移している。

柯は、有権者に対して、中国を挑発するか、中国に従うかの「第3の選択肢」を提供すると述べている。実際、彼の政策は国民党の政策に近い。台北市長として、台北市と上海市の政府間フォーラムを毎年開催し、上海の関係者に台湾海峡の両岸は「一つの家族」であると発言し、民進党支持者を遠ざけたこともある。批評家は、彼が中国共産党の影響下にあることを非難している。支持者は、柯が「極めて現実的」であると言う。最近の選挙イベントで、柯に投票する予定の学生、リャン・ジーチャンも、上海の役人を巻き込む彼の能力を例に挙げ、これに同意した。

台湾民衆党の人気は、台湾の選挙をはるかに予測しにくいものにしている。世論調査では、頼清徳がトップで、柯と侯が2位を争っている。もし、柯と侯が手を組めば、両党の代表が示唆するように、頼の支配を覆す可能性がある。そうなれば、台湾海峡の緊張は表面的には緩和されるかもしれない。しかし、それは中国の軍備増強や米国との争いの進行を遅らせることにはならないだろう。台湾の総統候補は、みな平和への道を約束する。しかし、悲しいかな、それは彼らの力の及ぶところではない。それもまた、中国次第である。■

From "Who will be Taiwan’s next president?", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/asia/2023/05/31/who-will-be-taiwans-next-president

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翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ