東南アジアのデジタル経済、消費者の消費抑制で減速

(ブルームバーグ) — 東南アジアのインターネット経済が数年の拡大を経て減速しており、新興のデジタル市場といえども経済の逆風と無縁ではないことが分かる。

グーグル、テマセク・ホールディングス、ベイン・アンド・カンパニーの調査によると、同地域のオンライン支出は今年、約20％増の2000億ドルに達し、前年の38％から鈍化する見通しだ。この地域のインターネット経済は、2025年までに3300億ドルに達し、前回の3630億ドルという予測から減少することが報告されている。

シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンをカバーする企業の年次報告書で、推定値が下方修正されたのは今回が初めて。この地域の消費者は、モバイルやオンラインサービスを急速に導入しているにもかかわらず、加速するインフレと金利上昇の中で、世界の消費者と同じように支出を抑えている。

3社はリリースで、「数年にわたる加速の後、デジタルの普及率は正常化しつつある」と述べている。「デジタル・プレイヤーの大半は現在、優先順位を新規顧客獲得から既存顧客とのより深い関わりへとシフトし、利用率と価値を高めている」。

Alibaba Group Holding Ltd.のLazadaとSea Ltd.のShopeeがある東南アジアでは、今年の電子商取引総額は17%増加し、消費者がより慎重になるにつれ、大流行の最高値から急減速すると予想されている。オンラインショッピングは、2025年には2,140億ドルに達し、この地域の推定デジタルGMV全体の64%を占めると予測されている。

eコマース、金融サービス、旅行などが、この地域のデジタル成長を牽引する主要セクターであることが報告されている。東南アジアでは、2022年に約2,000万人のデジタル消費者が新たに加わる予定だ。

同地域のハイテク企業が関与する取引件数は、今年上半期に前年同期比で約1,200件と比較的堅調に推移しているという。初期段階の投資は増加しているが、後期段階の取引は、資本市場における上場の見通しが薄くなっていることから打撃を受けている。東南アジアのベンチャーキャピタルファンドが2021年末に保有する「ドライパウダー」は約150億ドルで、前年の160億ドルから減少している。

インドネシアは依然として地域最大のデジタル経済圏であり、オンライン支出は2025年までに1300億ドルに増加すると予測されている。ベトナムは、今回の調査で追跡した6カ国の中で最も速いペースで成長し、今後3年間でオンラインGMVが2倍以上になると予想されている。

Olivia Poh. Southeast Asia Digital Economy Slows as Consumers Curb Spending.

© 2022 Bloomberg L.P.

翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ