東南アジア
東南アジアは、インド洋と太平洋に挟まれた多様な国家群で、インドと中国の影響を受けた文化を持っています。
アジア独自の経済モデル：張り巡らされる相互投資網と欧米の影響力低下［英エコノミスト］
700年前、日本沿岸から紅海まで延びる海上交易路には、アラブのダウ船、中国のジャンク船、ジャワのジョン船などが行き交い、陶磁器、貴金属、織物などを運んでいた。その中心には、「シンガプーラ」として知られる交易所が栄えた。アジア域内の巨大な商業ネットワークは、台頭する欧州帝国からの船乗りの到来と、アジア産品のより遠く離れた市場の出現によってのみ途絶えた。 今日、もうひとつの再編成が進行中である。20世紀後半の「アジアの工場」モデルは、大陸が米国や欧州の消費者向けに製品を生産するというものだったが、中国、日本、韓国、台湾の繁栄の驚異的な後押しとなった。1990年には、膨大な量の製品が欧米に流出したため、アジア大陸内の貿易はわずか46％に過ぎなかった。しかし、2021年には58％に達し、欧州の69％に近づいている（図表1参照）。地域貿易の拡大は、資本フローの増加にもつながり、各国をより緊密に縛っている。アジア大陸の経済的・政治的未来を再構築する、アジア貿易の新時代が始まったのである。 この新時代の到来は、1990年代の日本を中心とした高度なサプライチェーンの成長から始まり、そ
ジョコウィ退陣後のインドネシアはどうなる？［英エコノミスト］
インドネシア大統領としての最後の任期中、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）は世界的な政治家を演じた。9月5日から7日までジャカルタで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議では、各国首脳をもてなした。8月にはアフリカを歴訪し、経済案件を獲得した。9月9日にデリーで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議には、昨年に続き出席し、近くサウジアラビアも訪問する予定だ。 国内では、物腰の柔らかい庶民的なスタイルで、ジョコウィは世界で最も好かれる指導者の一人となった。彼の支持率は80％前後で推移している（グラフ参照）。これに近いのはインドのナレンドラ・モディ首相だけだ。しかし、ジョコウィがその人気に浸っている間にも、彼のレガシーがどうなるのか、そして来年退任した後、誰が後継者になるのかという憶測が広がっている。 2014年にジョコウィが大統領になったとき、彼はこの国がこれまで見たことのない指導者だった。彼は川沿いの小屋で育った家具職人で、軍や著名な家族とは何のつながりもなかった。 彼が最もくつろいでいるのは、市場で玉ねぎの値段を尋ねたり、どこに行っても彼の姿を一目見よ
東南アジアで中国のEV供給網が伸長：着々と進む日本支配を覆す準備
東南アジアで中国のEV供給網が着々と構築されている。販売もタイを筆頭に電動化の兆しを見せている。日本支配を覆す助走が始まった。日系メーカーが行う極東での意思決定は余りにも遅く、時代の趨勢を読み違えたのかもしれない。
シンガポールでは些細なスキャンダルでも国が騒然とする：Daniel Moss［ブルームバーグ・オピニオン］
シンガポールでスキャンダルのちょっとした匂いさえも大きな波紋を呼び起こすのはなぜか。それを理解するには、60年の歴史から振り返ることが役に立つだろう。
インドネシアの成長、消費者のインフレ脱却でサプライズ［ブルームバーグ］
インドネシアの前期経済成長は、金利上昇や物価の高止まり、商品市況の減速の影響をはねのけた消費に後押しされ、加速した。国内総生産（GDP）は6月までの3カ月間で前年同期比5.17％増となった。過去2四半期の拡大幅を上回った。
インドネシア、ニッケル埋蔵を活かしEV供給網のハブを目指す［ブルームバーグ］
(ブルームバーグ) -- インドネシア中部でニッケル生産大国となりつつある工業団地を運営する企業は、ステンレス鋼や電気自動車用電池の主要部品であるニッケルの生産に関する環境懸念の高まりに対処するための対策を実施していると述べた。 スラウェシ島東部に位置するモロワリ工業団地は、同名の町にあり、3,000ヘクタールを超える広さがある。インドネシアのニッケル鉱山は、今年、市場をより深刻な黒字に押し上げる新たなニッケル供給の奔流を解き放とうとしているが、石炭火力発電の多用や廃棄物処理計画をめぐり、業界コンサルタントや環境保護団体からの監視の目が向けられている。 インドネシア・モロワリ工業団地のハミド・ミナは、同社は複合施設の操業による環境への影響を軽減するために積極的な措置を講じていると述べた。 私たちの次の5年間は、「グリーン」な産業に重点を置いていきます。「産業には汚染がつきものです。しかし、汚染はコントロールされ、政府のルールに従わなければならない。それはとても重要なことです」。 ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスによると、インドネシアはニッケルの主要生産国であり、10年後
ベトナム第８次国家電源開発計画（PDP8）が正式承認 │ 2023年最新動向
PDP8はベトナム史上初めて再生可能エネルギーを最優先した電源開発計画。ベトナム政府は今後、新規の石炭火力発電の開発は認めない方針。今後、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物発電の開発がますます進む見通しである。
アジアのスーパーアプリ企業がマンネリ化した理由
アメリカのテクノロジー王は時折、欧米には「スーパーアプリ」と呼ばれる、さまざまなサービスを提供する多面的なオンラインプラットフォームがないと嘆く。しかし、このビジネスモデルに対する世界的な関心は、アジアで既存のスーパーアプリが直面している困難さを裏付けている。 最近の業績には失望させられた（図表参照）。シンガポールのシー（Sea）とグラブ（Grab）、韓国のクーパン（Coupang）とカカオ（Kakao）、日本の楽天、そしてインドのペイティーエム（Paytm）の親会社の時価総額を合計すると、2021年末から約60％減少している。モバイルゲーム、ソーシャルメディア、eコマース、ライドシェア、金融決済を融合させることで収益をあげている。各社に共通しているのは、1つのアプリに互いに補完し合う様々なサービスを束ねるという願望だ。彼らは、テンセントのWeChatやアリババのアリペイなど、このビジネスモデルの先駆者である中国企業を模倣することを望んでいた。 しかし、アジアの新興スーパーアプリは、急速に変化する環境によって大きなプレッシャーにさらされている。かつては安価で豊富だった資金調達
数十年にわたりインドネシアに影響を与えるウィドド大統領の裏取引とは？［ブルームバーグ］
政治的アウトサイダーとして2014年にインドネシア大統領に上り詰めたジョコ・ウィドドは、今後数十年にわたって世界第4位の人口を誇るインドネシアのフィクサーとなる位置付けにある。
日タイUAEがカジノ都市へ名乗り 王者マカオにプレッシャー
アジアと中東で最大の観光スポットが初のカジノ建設や許可に向けて動き出している。伝統的に保守的なこの地域に大きな変化をもたらし、マカオなどの既存の拠点に対する競争圧力を高めている。
シンガポールの活況は対岸のマレーシア・ジョホール州にも波及： Daniel Moss［ブルームバーグ・オピニオン］
都市化が進み、出生率が低迷する高齢化社会には移民が必要であり、シンガポールは多くの先進国よりも移民を受け入れている。シンガポールの経済は、常にマレーシア、特にジョホール州と切っても切れない関係にある。
ベトナムでも日本車メーカーがEV化の洗礼を浴びようとしている
長らく日本車が優位な市場だったベトナムでも、EV化の足音が聞こえる。中国EV大手のBYDはベトナムに生産施設を持とうとし、地場EV企業であるビンファストは米上場で軍資金を得て、東南アジアと欧米に橋頭堡を作ろうとしている。