中国のテック弾圧停止は一時的なものに過ぎない
中央政府は4月29日、規制を正常化し、「プラットフォーム経済の健全な発展を促進する」方針を明らかにした。しかし、いくつかの新規則は撤回されるどころか、単に先送りにされただけだという。
中国政府によるハイテク企業取り締まりは新たな局面を迎えている。中国経済の低迷により、規制当局は、この産業が成長の回復に貢献することを期待して、計画されていた企業制裁をさらに延期せざるを得なくなった。
中央政府は4月29日、ここ1年以上で最もハイテクに前向きなシグナルとして、規制を正常化し、「プラットフォーム経済の健全な発展を促進する」方針を明らかにした。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、いくつかの新規則は撤回されるどころか、単に先送りにされただけだという。
WSJが引用したシンガポールの関係者によると、中国はテクノロジー企業に対する数カ月にわたるキャンペーンを一時停止する準備を進めており、これは中国経済の見通しが急速に悪化するのを食い止めようとしているためだという。習近平国家主席は秋の党大会で3選を目指しており、経済は重要なファクターのひとつである。
北京が次に実行しようとしている政策は衝撃的だ。テクノロジーセクターをより管理されたものに転換するもののように映る。WSJの取材によれば、規制当局は、若者がモバイルアプリに費やす時間を制限する新たな規則を保留する予定であり、別の人物によれば、北京はいくつかの最大手ハイテク企業に対して、1％の株式を国に提供し、政府が企業の意思決定に直接関与するよう促すことを検討しているという。
政府はすでに、話題の短編動画プラットフォームTikTokを運営するバイトダンスや、同名のTwitterに似たマイクロブログのプラットフォームを運営する微博など、インターネットコンテンツ企業の株式を1%取得している。
現在、この計画は、中国で最も価値のある企業であるテンセントや、中国最大のフードデリバリーサービスを運営する美団など他のテクノロジープラットフォーム事業者にも拡大する可能性があると、その関係者は述べているという。
共産党機関紙も姿勢転換で呼応
共産党機関紙である経済日報の一面社説によると、中国は、インターネット企業に対する北京の強硬な規制姿勢を転換し、国内のビッグテック・プラットフォームをイノベーションとグローバリゼーションで支援する一連の政策に取り組んでいるという。5日に掲載された社説によると、2020年後半に始まった中国のテクノロジー大手に対する異常な規制の時代は終わりを告げ、中国のインターネットプラットフォームの成長のために良好な環境を作り出すために、市場ベースと法治主義の監督に道を譲ることになるという。
この論説は、先週末の政治局会議で、プラットフォーム経済の「健全な発展」を支援する措置への支持を表明したメッセージと呼応している。「プラットフォーム経済は、中国の経済発展にとっても大きな意義があり、成長を安定させ、雇用を守り、発展を促進する上で、かけがえのない役割を果たしている」と社説は記述している。「市場のポジティブなムードがいつまで続くかは、具体的な支援策がいつ、どれだけ強力に展開されるかにかかっている」
