ディディは「さらなる制裁を懸念」

中国の配車大手ディディ・グローバル（滴滴出行）の経営陣は、中国国家インターネット情報弁公室（CAC）が下した80億元（約1,600億円）という記録的な罰金後も、さらなる制裁を懸念していると伝えられている。

アナリストは、CACの前例のない措置に続いて、他の機関による制裁が行われる可能性があるとし、フィナンシャル・タイムズは、中国のインターネットプラットフォームを規制する工業情報化部による追加罰金の可能性をめぐって社内で議論があったとする無名のディディ従業員を引用している。

フィナンシャル・タイムズによると、別の中堅管理職は同紙に対し、Didiが国有株主を引き受ければ、規制当局の信頼を取り戻せると語る一方、テンセントの投資チームのメンバー2人を含む一部の株主は、ディディに対する制裁の最悪の事態は終わったと考えているという。

香港の法律事務所メイヤー・ブラウンは金曜日のリサーチノートで、CACが「（サイバーセキュリティとデータ保護における）法執行の強度を合法的に高める」意向を示していることから、ディディの罰金は「氷山の一角」だと警告している。

今回の罰金決定は、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法に対する違反で企業が罰せられる初めての公的事例となる。この罰金は、データ保護違反に対して課された過去最大のもので、2021年8月にEUがGDPRに基づいてアマゾンに対して課した8億7,700万ドルの罰金をはるかに上回っている。

CACは報道発表の中で、ディディの違反行為が「早ければ2015年6月から最大7年間にわたり、2017年6月に施行されたサイバーセキュリティ法、2021年9月に施行されたデータセキュリティ法、2021年11月に施行された個人情報保護法に継続して違反している」ことを根拠に、罰金を正当化している。