グーグルの「自社検索デフォルト化」戦略を日米当局が狙い撃つ

日本の独占禁止当局がグーグルが採用する自社検索をデフォルト化する慣行を問いただすと取り沙汰されている。これは米司法省が、グーグルがアップルにデフォルト化のために支払う報酬に狙い撃ちするのに呼応した格好だ。

公正取引委員会は、グーグルがスマートフォンやブラウザに対して自社の検索をデフォルトとして搭載するよう働きかけており、ライバルアプリの搭載を制限していた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで調査に乗り出す方針を固めた、と時事通信が週末に報じた。週明けに主要各紙が追いかけ報道をしたことから、公取委の方針は確実なものと考えられる。だが、関係者談話に基づく報道の段階であり、公取委の正式な発表を待つ必要がある。

これは先週の米司法省対グーグルの訴訟の動向を受けてのものだろう。米司法省はグーグルに対する反トラスト裁判を再開したが、その司法省の刀の切っ先は、グーグルが20年に渡ってアップルと交わしているグーグル検索のデフォルト化の契約に向けられた。

アップルは、2003年にブラウザ「Safari（サファリ）」を提供開始して以来、自社製品全体のデフォルト検索エンジンをグーグルに設定してきた。この契約は収益分配システムへと変化し、長年にわたり、グーグルはデフォルトを維持するため莫大な金額をアップルに支払っている。この支払いは、両者の間のInformation Services Agreement（ISA、情報サービス合意）に基づいて行われている。