気候変動による移民がもたらす意外なプラス面［英エコノミスト］

ニジェールの首都ニアメの郊外では、田舎が都会に引っ越してきたかのようだ。ドームのような木造の小屋がポツポツと建っている。日陰には牛やヤギがつながれている。農村に住む人々の波が押し寄せてきたのは、気候変動の影響が大きい。

「季節は昔のように良くない。暑いし、雨はよく降らない」と、ニジェールの農村から来た牧畜民グループの長、ガンソ・セイニ・アリは言う。彼は故郷の村の半分（150家族以上）とともにニジェールに永住している。

豊かな国からの訪問者には、彼らの居住地は厳しいものに映る。彼らには土地を所有する権利はなく、定期的に立ち退きを迫られる。しかし、牧畜民と農民が牧草地や水をめぐって絶え間なく衝突していた田舎に比べれば、都市は安全である。アリは銃や矢、ナタで戦う死闘についてこう語る。都会ではそのような争いはめったにない。

アリのグループは新しい環境に素早く適応した。彼らは牛を放牧するために街の外に連れて行き、余分な飼料はドアをノックして野菜の切れ端をもらうことで調達している。多くの顧客が近くにいるため、牛乳を売るのも簡単だ。アリは、乳房から搾りたての湯気の立つミルクを記者に勧めてくれた。

彼のグループの多くは仕事も見つけている。「ここはいいところです。仕事もあるしね」と、元牧畜民で今はレンガを作っているアリ・ソウマナは言う。村にいたころは食べる物にも事欠いた。

明白な行動

炎が近づき、消火器を持っていない場合は、移動する。それと同じで、地球の一部が住みにくくなれば、人々は移住する。富裕層は、気温の上昇や海面水位の上昇に適応するのが容易であることに気づくだろう。貧しい人々には選択肢が少ない。

気候変動によってどれだけの人々が移動するのかはわからない。ガイア・ヴィンスは昨年出版した『Nomad Century』の中で、2100年までに世界の気温が4℃上昇した場合（黙示録的シナリオ）、現在35億人が住んでいる地域は居住不可能になると書いている。このような極端な予測は、しばしば政治的な理由で利用される。環境保護団体は、何十億人という気候変動難民の脅威を引き合いに出し、排出量削減を緊急に訴えている。富裕国のナショナリストたちは、気候変動による移民の大群を想像することで、国境の取り締まりをこれまで以上に厳しくすることを正当化している。

もっと冷静な思考が必要だ。より妥当な数字は、世界銀行による「Groundswell」と呼ばれるモデリング演習から得られる。これは「重力モデル（gravity model）」を使って、水の利用可能性、農業、海面などの変化が、ある地域から人々を追い出し、別の地域に押しやる可能性をシミュレートしたものだ。2050年までに、アフリカ、アジア、東ヨーロッパ、ラテンアメリカ、太平洋諸島の4,400万人から2億1,600万人が自国内で移動する可能性があると予測している。

Groundswellは、国境を越えた移民ではなく、国内 移民のみを対象としている。なぜなら、気候変動による移民の大半は、（特に干ばつや洪水で資産を失った場合）貧しすぎて遠くまで移動できないからである。また、富裕国や小島嶼国を除外している。その分析は、政府が洪水防御にどれだけの支出をするかなど、予測不可能な要因に左右される。より暗いシナリオは、温室効果ガスの世界排出量に関するあり得ないほど悲観的な仮定に基づいている。現在、世界にはおよそ1億人の避難民がいるが、その大半は戦争によるものであるため、Groundswellの高い見積もりである2億1,600万人の気候変動による移民の増加は、その3倍に相当する。

気候に起因する移住は、多くの場合、トラウマとなるだろう。しかし、温暖化する地球に適応するためには不可欠な手段でもある。また、移住にはプラスの副次的効果もあるかもしれない。気候変動によって多くの自給自足農民が都市に移住すれば、より良い仕事、医療、学校が見つかるだろう。また、家族の人数も減るかもしれない。

気候変動がすでに大規模な移住に拍車をかけているニジェールでは、どのような展開が予想されるかを知ることができる。国際移住機関の調査によれば、10人に9人以上が、干ばつや洪水、土壌劣化の頻度増加といった環境の変化に気づいている。4分の3が、気候変動によって食料の栽培や家畜の飼育が難しくなったと答えている。半数が、天候のために家族の誰かが移動を余儀なくされたと答えている。

もし彼らが水や土地をめぐって他のグループと競合することになれば、アリが述べたように紛争が勃発する可能性がある。スタンフォード大学のマーシャル・バーク教授らの研究によれば、地域の気温が1標準偏差上昇すると、集団間紛争のリスクが11％上昇する。ニジェールは反乱に悩まされている。「テロと犯罪は気候変動と密接な関係があります」とニジェールのモハメド・バズーム大統領はエコノミスト誌に語っている。

農村からの移住者が都市部に移動すると、彼らの生活は向上する傾向にある。発展途上国全体を通じて、都市部では貧困が少ない。都市部の賃金は高く、天候に左右されることも少ない。

気候変動がきっかけとなり、長い間自分たちの利益になるはずだった（移住という）決断を下す人もいるかもしれない。2020年にケニアで行われた調査では、農村部の人々は首都の賃金がいかに高いかを過小評価しており、そのために移住する可能性が低くなっていることがわかった。別の研究では、アイスランドの島で起きた火山噴火の余波を調べた。溶岩で家が破壊された家庭とそうでない家庭の子どもを比較したところ、引っ越しを余儀なくされたことで学歴と生涯所得が劇的に向上したことがわかった。これは家を壊すことを推奨する議論ではないが、引っ越した方がより多くの恩恵を受けられることを示唆している。