気候変動による移民がもたらす意外なプラス面[英エコノミスト]

気候変動による移民がもたらす意外なプラス面[英エコノミスト]
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ニジェールの首都ニアメの郊外では、田舎が都会に引っ越してきたかのようだ。ドームのような木造の小屋がポツポツと建っている。日陰には牛やヤギがつながれている。農村に住む人々の波が押し寄せてきたのは、気候変動の影響が大きい。

「季節は昔のように良くない。暑いし、雨はよく降らない」と、ニジェールの農村から来た牧畜民グループの長、ガンソ・セイニ・アリは言う。彼は故郷の村の半分(150家族以上)とともにニジェールに永住している。

豊かな国からの訪問者には、彼らの居住地は厳しいものに映る。彼らには土地を所有する権利はなく、定期的に立ち退きを迫られる。しかし、牧畜民と農民が牧草地や水をめぐって絶え間なく衝突していた田舎に比べれば、都市は安全である。アリは銃や矢、ナタで戦う死闘についてこう語る。都会ではそのような争いはめったにない。

アリのグループは新しい環境に素早く適応した。彼らは牛を放牧するために街の外に連れて行き、余分な飼料はドアをノックして野菜の切れ端をもらうことで調達している。多くの顧客が近くにいるため、牛乳を売るのも簡単だ。アリは、乳房から搾りたての湯気の立つミルクを記者に勧めてくれた。

彼のグループの多くは仕事も見つけている。「ここはいいところです。仕事もあるしね」と、元牧畜民で今はレンガを作っているアリ・ソウマナは言う。村にいたころは食べる物にも事欠いた。

明白な行動

炎が近づき、消火器を持っていない場合は、移動する。それと同じで、地球の一部が住みにくくなれば、人々は移住する。富裕層は、気温の上昇や海面水位の上昇に適応するのが容易であることに気づくだろう。貧しい人々には選択肢が少ない。

気候変動によってどれだけの人々が移動するのかはわからない。ガイア・ヴィンスは昨年出版した『Nomad Century』の中で、2100年までに世界の気温が4℃上昇した場合(黙示録的シナリオ)、現在35億人が住んでいる地域は居住不可能になると書いている。このような極端な予測は、しばしば政治的な理由で利用される。環境保護団体は、何十億人という気候変動難民の脅威を引き合いに出し、排出量削減を緊急に訴えている。富裕国のナショナリストたちは、気候変動による移民の大群を想像することで、国境の取り締まりをこれまで以上に厳しくすることを正当化している。

もっと冷静な思考が必要だ。より妥当な数字は、世界銀行による「Groundswell」と呼ばれるモデリング演習から得られる。これは「重力モデル(gravity model)」を使って、水の利用可能性、農業、海面などの変化が、ある地域から人々を追い出し、別の地域に押しやる可能性をシミュレートしたものだ。2050年までに、アフリカ、アジア、東ヨーロッパ、ラテンアメリカ、太平洋諸島の4,400万人から2億1,600万人が自国内で移動する可能性があると予測している。

Groundswellは、国境を越えた移民ではなく、国内 移民のみを対象としている。なぜなら、気候変動による移民の大半は、(特に干ばつや洪水で資産を失った場合)貧しすぎて遠くまで移動できないからである。また、富裕国や小島嶼国を除外している。その分析は、政府が洪水防御にどれだけの支出をするかなど、予測不可能な要因に左右される。より暗いシナリオは、温室効果ガスの世界排出量に関するあり得ないほど悲観的な仮定に基づいている。現在、世界にはおよそ1億人の避難民がいるが、その大半は戦争によるものであるため、Groundswellの高い見積もりである2億1,600万人の気候変動による移民の増加は、その3倍に相当する。

気候に起因する移住は、多くの場合、トラウマとなるだろう。しかし、温暖化する地球に適応するためには不可欠な手段でもある。また、移住にはプラスの副次的効果もあるかもしれない。気候変動によって多くの自給自足農民が都市に移住すれば、より良い仕事、医療、学校が見つかるだろう。また、家族の人数も減るかもしれない。

気候変動がすでに大規模な移住に拍車をかけているニジェールでは、どのような展開が予想されるかを知ることができる。国際移住機関の調査によれば、10人に9人以上が、干ばつや洪水、土壌劣化の頻度増加といった環境の変化に気づいている。4分の3が、気候変動によって食料の栽培や家畜の飼育が難しくなったと答えている。半数が、天候のために家族の誰かが移動を余儀なくされたと答えている。

もし彼らが水や土地をめぐって他のグループと競合することになれば、アリが述べたように紛争が勃発する可能性がある。スタンフォード大学のマーシャル・バーク教授らの研究によれば、地域の気温が1標準偏差上昇すると、集団間紛争のリスクが11%上昇する。ニジェールは反乱に悩まされている。「テロと犯罪は気候変動と密接な関係があります」とニジェールのモハメド・バズーム大統領はエコノミスト誌に語っている。

農村からの移住者が都市部に移動すると、彼らの生活は向上する傾向にある。発展途上国全体を通じて、都市部では貧困が少ない。都市部の賃金は高く、天候に左右されることも少ない。

気候変動がきっかけとなり、長い間自分たちの利益になるはずだった(移住という)決断を下す人もいるかもしれない。2020年にケニアで行われた調査では、農村部の人々は首都の賃金がいかに高いかを過小評価しており、そのために移住する可能性が低くなっていることがわかった。別の研究では、アイスランドの島で起きた火山噴火の余波を調べた。溶岩で家が破壊された家庭とそうでない家庭の子どもを比較したところ、引っ越しを余儀なくされたことで学歴と生涯所得が劇的に向上したことがわかった。これは家を壊すことを推奨する議論ではないが、引っ越した方がより多くの恩恵を受けられることを示唆している。

都会に引っ越した人は、子どもを学校に通わせる傾向が高い。なぜなら、学校は通いやすく、都会での仕事はより多くの本を学ぶ必要があるからだ。故郷では、彼の村から学校に通う子どもはほとんどいなかった、とアリは言う。ニアメでは、この数字が30%ほどにまで上がっている、とアリは言う。これは低い数字かもしれないが、進歩である。ニジェール全体では、都市部の子どもたちは農村部の子どもたちの2倍小学校に通い、4倍近く中学校に通っている。

医療へのアクセスも通常、都市部の方が良い。5年前にニアメに移り住んだ農民のアブドゥル・ムームーニ・ハッソーネは、弟がマラリアで熱を出したときのことを思い出す。ハッソネさんは弟をロバの荷車に乗せ、40キロ離れた最寄りの診療所まで走った。3時間かかった。「私たちが到着したとき、彼は亡くなっていました」と彼はため息をつく。それとは対照的に、都会では「薬を手に入れるのは簡単です。どこにでも薬局がありますから」。

都市化を加速させることで、気候変動は文化の変化も早める可能性がある。ニジェールの人口はまだ80%以上が農村部だ。村は息苦しい場所であり、年老いた男たちが、とりわけ女性を忌み嫌うような厳格な伝統を強制している。慌ただしい都会では、そのようなルールは弱まる。老人たちは、みだらな服装や個人主義への移行を嘆くかもしれない。「村では、何かを決めるとみんながそれに従う。ここ(都会)では、誰もが自分のために行動するのです」と66歳のハッソーネはため息をつく。とはいえ、ハッソーネは子どもたちが都会の生活を好むことも認めている。「私たちが村を訪れると、子どもたちは2日も滞在したがらないんです」。

最大の変化は出生率に関するものだ。サハラ以南のアフリカでは、農村部の女性は平均5.8人の子どもを産むのに対し、都市部の女性は3.9人しか産まない。カナダの人口学者ジョージ・マーティーンらの研究によると、都市化は家族の人数を減らすのに大きな役割を果たしている。つまり、気候変動による移住は、人口増加が最も著しい地域の人口増加を減少させる可能性があるのだ。

ハッソーネによれば、彼の村では、典型的な女性は12人の子どもを産み、そのうち9人が生き残るだろうという。ハッソーネは、今でも大家族が望ましいと考えているが、規範が変わりつつあることを実感している。都会に移り住んだ女性のなかには、「たった2、3人の子どもを産んだだけで、もうおしまい!」と嘆く人もいる。しかし、農村部の子どもたちとは異なり、都市部の子どもたちはおそらく全員生き残るだろうと彼は認めている。

海の変化

干ばつから逃れる気候変動移民もいれば、水位上昇によって避難する移民もいる。2018年、ドイツの2人の学者であるダニエル・リンクケとヨッヘン・ヒンケルは、費用便益分析を用いて、最も悲観的なシナリオでは世界の海岸線の13%しか守る価値がないと計算した。逆に65%の海岸線は、どのシナリオでも守る価値がない。

人々は洪水地域から移動しなければならない。豊かな国の中には、これを奨励するために不動産買い取り制度を設けているところもあるが、これまでのところ、その規模はささやかなものである。例えば、米国では過去30年間におよそ4万世帯が買い取り制度を利用した。時には、コミュニティ全体の移転を伴うこともある。10年前、米国は4,800万ドルを投じて、ルイジアナ州の急速に消滅しつつある砂州から60km離れた新しい土地に20数世帯を移住させた。

しかし、このモデルを再現するのは難しいだろう。人々は村としてではなく、個人や家族として移動する傾向がある。そして貧しい国々は、より厳しい予算で水位上昇に対応しなければならない。バングラデシュを考えてみよう。標高170mのこの南アジアの国の大部分は氾濫原であり、ビリヤード台のように平らだ。バングラデシュの人々は、激しい天候に巧みに適応してきた。1970年のサイクロンでは30万人以上の死者が出たが、今では早期警報システム、台風シェルター、堤防のおかげで、洪水や高潮による年間死者数は数十人に抑えられている。しかし、自然は依然として大混乱を引き起こしている。南部ではサイクロンが家屋を倒壊させる。北部では、洪水が壊れやすい川の堤防をかじる。村が数日で消滅することもある。

バングラデシュのリベラルアーツ大学のタフラ・ファービンは、サイクロンはすぐにやってきては去り、人々を一時的に避難させるだけだと指摘する。もっと陰湿なのは、川が一家の土地を食い尽くす場合だ。彼らは移動することで溺死を免れる。バングラデシュではNGOのおかげで農村の社会サービスが驚くほど充実している。しかし、彼らは資産を失い、しばしば他人の土地で働くことになる。

アミル・イスラムは3度家を失った。彼はそのことを思い出して涙を流す。「2人の子どもたちに祖父の家はどこかと聞かれても答えられません。私たちの家は今、川の真ん中にあります」と彼は言う。彼は7人の親戚とともに港町のチャトグラムに移り住み、縫製工場で仕事を見つけた。昔の生活を懐かしみながらも、村にいたときよりも多くの収入を得ている。

気候変動による避難民に対する政府の国家戦略は、人々にリスクを警告し、脆弱な地域への定住を抑制し、避難民が生計を立てられるよう支援することを目指している。しかし、これまでの努力は必ずしもうまく機能していなかった。多くの人々は、ほとんど相談もなく、仕事もほとんどない遠く離れた場所に送られた。新しい家や農地が与えられたにもかかわらず、多くの人々はここに留まることを選ばなかった。「数年後に戻ってみると、彼らは土地を売り払い、結局また土地を失ったのです」とダッカ大学のタスニーム・シディキは言う。「彼らは自分たちの利益について、どんなプランナーよりも優れた考えを持っているのかもしれない」。

多くの気候変動移住者が、豊かな世界への移住を望んでいる。一部の豊かな地域では、厳しく管理されているとはいえ、移住を可能にしている。バングラデシュのシャヘド・ホサインの家は洪水で破壊された。彼は都市に移り住み、工場で働き、貯金と借金を繰り返し、最終的にはアラブ首長国連邦(同国は欧米のどの国よりもはるかに多くの未熟練移民を受け入れている)への航空券を買うことができた。そこでは労働者として、バングラデシュでの収入の4倍にあたる月400ドルを稼いでいる。彼は借金を返済し、子どもたちを大学に行かせる余裕もできた。

しかし、ほとんどの豊かな国々は移民に対してはるかに門戸を開いておらず、移民の多くは並外れた危険を冒してまで移民を受け入れている。ギニア出身の農民シラ・アルセニーは、作物が虫に荒らされたため故郷を離れた(彼は気候変動のせいにした)。彼は陸路でヨーロッパに向かった。(飛行機の方が安かったが、ビザがなかった)。アルジェリアでは人身売買組織にナイフを突きつけられた。チュニジアでは、彼と同じグループの女性移民が集団レイプを被った後、警察は彼を強制送還した。彼は欧州に辿り着くことはできなかった。

気候変動移民をより温かく迎えようと考えている国もある。そのひとつであるアルゼンチンは、気候関連の災害から逃れてきた人々のために新しいビザを創設した(アルゼンチンは移民が逃げている場所からは遠いためか、ほとんど利用されていない)。2021年にホワイトハウスが発表した報告書によると、気候変動によって避難を余儀なくされている人々の一部は、難民として認められる「可能性がある」という。しかし、このカテゴリーは定義が難しく、世界の亡命システムは機能不全に陥っている。

ナイル川のストレス

それまでの間、気候変動による移住者の多くは家の近くに留まらざるを得ない。最も脆弱な土地で、移民の急増に対応できているところはほとんどない。沿岸部に住民が集中する北アフリカでは、2050年までに450万~1,300万人(人口の2~6%)が気候変動によって避難するとGroundswellは予測している。

エジプトの農民の多くも畑が干上がるだろう。エジプトの水のほとんどはナイル川からもたらされている。しかしエジプト政府は、農家には無料で、家庭には安く水を提供することで、無駄遣いを奨励している。農家は点滴灌漑を使わず、作物を水浸しにする。その結果、パイプはしばしば涸れる。

昨年、27歳の農民ロマニー・サミにこのようなことが起こった。彼はカイロに移り住み、電気技師の仕事を見つけた。しかし、家族のために十分な広さのアパートを買うには、ひどい交通渋滞の中を片道2、3時間かけて通勤しなければならなかった。その代わりに、彼は他の12人の労働者と窮屈な空間を共有した。それは悲惨なもので、結局、彼は自分の農場に戻った。

エジプトの都市化率は43%で、1970年代からほとんど変わっていない。乾燥化が進むエジプトで、人口の半分が田舎で暮らすのは理にかなっていない。しかし、政府は都市をより住みやすいものにするためにほとんど何もしていない。燃料補助金は渋滞を助長する。お役所仕事と家賃規制が住宅を見つけにくくしている。政府は都市をもっと住みやすくすべきなのだ。その代わりに、カイロから50キロも離れた場所に、湖のある壮大な新首都を建設しようとしている。そのため、軍の支援を受けた企業に太っ腹な契約が結ばれるが、そこに住む余裕のあるエジプト人はほとんどいない。

驚くべきことに、多くの政府が国内の移動を抑制している。国連によれば、およそ半数が農村から都市への移住を減らす政策をとっている。中国の戸籍制度は農村部の人々を大都市の多くの公共サービスから締め出し、何百万人もの国内移住者がひどい村の学校に子どもを預けざるを得なくなっている。インドでは、巨大な農村部の雇用保証制度が、貧しい人々に故郷の州に留まるよう実質的に支払っている。同様の制度は、エチオピア、インドネシア、ベトナムでも流動性を低下させている。自由な移動を妨げることは、いかなる状況においても社会の活力を失わせる。また、気候変動への適応も難しくなる。

世界に4億7,500万戸あると推定される零細農家を対象とした政策は、より気候変動に強い農業技術を導入することで、彼らが今いる場所にとどまることを支援することに重点を置く傾向がある。それはそれで有益である。しかし、こうした小規模農家の多くは、気候変動によっていずれ持続不可能になるだろう。多くの農家は農業を諦め、他の仕事を見つけ、より大規模で資本集約的な農場に食料を依存せざるを得なくなるだろう。

ワシントンのシンクタンク、グローバル開発センターのサム・ハックステップとマイケル・クレメンスは、政府は避けられない事態を防ごうとするのではなく、農村と都市の間の交通費を補助し、農村の人々に都市での仕事の給料を教え、彼らが都市に到着したときに仕事を見つけられるように支援すべきだと提案している。また、移民が移動する際に失業しないよう、国家給付のポータブル化も必要である。

気候変動への備えは、気候変動そのものへの備えの一部でしかないとはいえ、その課題は計り知れない。新たに移住してくる人々には、住宅から交通機関まで物理的なインフラと、特に教育、医療、職業訓練など、彼らの適応を助ける人的資本が必要になる。

これらすべてが困難なものに思えるかもしれない。しかし、気候変動が「今後100年の間に起こるプロセス」だと考えれば、怖さはかなり軽減される、とデラウェア大学のA.R.サイダーズは言う。「今から100年後、状況は大きく変わっているはずだ......だから、変化という考えに抵抗するのは、ある意味ナンセンスなのだ」。

From "The surprising upside of climate migration", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/interactive/briefing/2023/07/01/the-surprising-upside-of-climate-migration

©2023 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.

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新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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