ウェイモが米ロボタクシー市場をリードか?

米国のロボタクシー市場をリードしているのは、ウェイモのようだ。ライバルのクルーズは事故が多発しており、品質の差が露見しているだろう。だが、事故は、懐疑派の反発を引き起こしており、社会実装の黎明期は続いている。

ウェイモが米ロボタクシー市場をリードか?
乗客を乗せるウェイモの車両。出典:ウェイモ

米国のロボタクシー市場をリードしているのは、ウェイモのようだ。ライバルのクルーズは事故が多発しており、品質の差が露見しているだろう。だが、事故は、懐疑派の反発を引き起こしており、社会実装の黎明期は続いている。


アルファベット傘下の自律走行ソフトウェア企業Waymo(ウェイモ)は、10月10日、サンフランシスコでの完全無人タクシー(ロボタクシー)のサービスエリアを拡大し、ウェイモの乗客は市内の大半でサービスを利用できるようになったと発表した。同社はこれまで、市の北東部の多くの地区での利用を月数千人に制限していた。月曜日の時点で、この数字は数万人の乗客に拡大している、とこの件に詳しい人物は米テクノロジーメディアTechCrunchに語った。

8月、ウェイモとゼネラルモーターズ(GM)傘下のCruise(クルーズ)は、カリフォルニア州の規制当局から24時間365日の商用サービスの運営承認を獲得した。同社の自律走行車が時折緊急車両の妨げになり、交通渋滞を引き起こすという批判と戦ってきた自律走行業界にとっては、この投票は大きな勝利だった。

TechChrunchの報道によると、承認後、ロボタクシーを予約し、支払うための「Waymo One」アプリのダウンロード数は67%増加し、5日間で15,400回ダウンロードされた。同様に、「Cruise」アプリも77%増加し、同じ期間に8,300回ダウンロードされた。8月17日までに、Waymo Oneアプリは約51万3,000回、Cruiseアプリは14万6,000回ダウンロードされていたという。

米EV専門メディアElectrekのJameson Dowは、ロサンゼルスの非常に混雑する繁華街ベニスビーチウェイモを試した経験について詳細なルポを残した。様々な自律走行車を試したDowにとって、これまで体験した中で最も自律走行に優れていたことが強調されている。

Read more

コロナは世界の子どもたちにとって大失敗だった[英エコノミスト]

コロナは世界の子どもたちにとって大失敗だった[英エコノミスト]

過去20年間、主に富裕国で構成されるOECDのアナリストたちは、学校の質を比較するために、3年ごとに数十カ国の生徒たちに読解、数学、科学のテストを受けてもらってきた。パンデミックによる混乱が何年も続いた後、1年遅れで2022年に実施された最新の試験で、良いニュースがもたらされるとは誰も予想していなかった。12月5日に発表された結果は、やはり打撃となった。

By エコノミスト(英国)
中国は2024年に経済的苦境を脱するか?[英エコノミスト]

中国は2024年に経済的苦境を脱するか?[英エコノミスト]

2007年から2009年にかけての世界金融危機の後、エコノミストたちは世界経済が二度と同じようにはならないことをすぐに理解した。災難を乗り越えたとはいえ、危機以前の現状ではなく、「新常態」へと回復するだろう。数年後、この言葉は中国の指導者たちにも採用された。彼らはこの言葉を、猛烈な成長、安価な労働力、途方もない貿易黒字からの脱却を表現するために使った。これらの変化は中国経済にとって必要な進化であり、それを受け入れるべきであり、激しく抵抗すべきではないと彼らは主張した。 中国がコロナを封じ込めるための長いキャンペーンを展開し、今年その再開が失望を呼んだ後、このような感情が再び現れている。格付け会社のムーディーズが今週、中国の信用格付けを中期的に引き下げなければならないかもしれないと述べた理由のひとつである。何人かのエコノミストは、中国の手に負えない不動産市場の新常態を宣言している。最近の日米首脳会談を受けて、中国とアメリカの関係に新たな均衡が生まれることを期待する論者もいる。中国社会科学院の蔡昉は9月、中国の人口減少、消費者の高齢化、選り好みする雇用主の混在によってもたら

By エコノミスト(英国)
イーロン・マスクの「X」は広告主のボイコットにめっぽう弱い[英エコノミスト]

イーロン・マスクの「X」は広告主のボイコットにめっぽう弱い[英エコノミスト]

広告業界を軽蔑するイーロン・マスクは、バイラルなスローガンを得意とする。11月29日に開催されたニューヨーク・タイムズのイベントで、世界一の富豪は、昨年彼が買収したソーシャル・ネットワーク、Xがツイッターとして知られていた頃の広告を引き上げる企業についてどう思うかと質問された。「誰かが私を脅迫しようとしているのなら、『勝手にしろ』」と彼は答えた。 彼のアプローチは、億万長者にとっては自然なことかもしれない。しかし、昨年、収益の90%ほどを広告から得ていた企業にとっては大胆なことだ。Xから広告を撤退させた企業には、アップルやディズニーが含まれる。マスクは以前、Xがブランドにとって安全な空間である証拠として、彼らの存在を挙げていた。

By エコノミスト(英国)