マッキンゼー、倒産処理業務を縮小へ

コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーは、問題を抱えた債務者への助言に関する多数の訴訟や政府の調査を受けて、破産に関する業務を縮小していると、この問題に詳しい関係者を情報源としてWSJが報じた。

マッキンゼーの「リカバリー＆トランスフォーメーション・サービス（RTS）」部門で倒産アドバイザリー業務を担当していたパートナーの中には、会社を辞めたり、他の業務に移行したりしている者もいるという。

マッキンゼーは、破産領域において、潜在的な利益相反の開示や、同社が助言していた企業に関するインサイダー取引の防止を怠ったのではないかなど、長年にわたる民間訴訟や政府の調査を受けてきた。

マッキンゼーは2021年、インサイダー取引を防止するための同社の方針に関する政府の調査を解決するために1,800万ドルを支払い、2019年には破産裁判所における同社の利益相反の開示に関する別の調査を解決するために1,500万ドルを支払ったが、いずれも不正行為を認めることはなかった。

過去10年間で、同社はカリフォルニア州の電力会社PG&Eの顧問を務め、石炭採掘会社のアルファ・ナチュラル・リソーシズ、プエルトリコの財政監視委員会などに助言している。