中国、半導体メーカーを召還し米規制対応で緊急協議
上海のSMIC本社に展示されている12インチウエハー。Qilai Shen/Bloomberg

中国、半導体メーカーを召還し米規制対応で緊急協議

中国の技術監督トップは先週、大手半導体企業との一連の緊急会合を開き、バイデン政権によるチップの大幅規制によるダメージを評価し、重要分野への支援を約束しようとした。

吉田拓史

(ブルームバーグ)-- 中国の技術監督トップは先週、大手半導体企業との一連の緊急会合を開き、バイデン政権によるチップの大幅規制によるダメージを評価し、重要分野への支援を約束しようとした。

工業情報化部は、ワシントンが中国の技術的野心を封じ込める措置を発表して以来、長江メモリやスーパーコンピュータ専門のDawning Information Industry Co.などの企業の幹部を非公開の会議に召集してきた。

工業情報化部の幹部は、今後の方針について不透明な様子で、チップメーカーに対して答えと同じくらい多くの質問をしているように見えたと、この議論に詳しい人々は語っている。彼らは対抗措置について言及することは控えたものの、国内のIT市場は影響を受ける企業が事業を継続するのに十分な需要を提供すると強調したと、機密事項であるため匿名を希望している関係者は述べている。

参加者の多くは、米国の規制は、自国の経済を米国の技術から切り離そうとする中国の野心だけでなく、彼らの産業にもまとめて破滅をもたらすと主張した。長江メモリーは、中国が最先端のチップ製造に参入することを最も望んでいるが、ある関係者によると、その将来が危ういかもしれないと工業情報化部に警告した。

ブルームバーグ・ニュースが政府支援の可能性を報じたことで、中国の半導体企業は木曜日に上昇を拡大した。半導体設備メーカーのナウラ・テクノロジー・グループ(北方華創科技集団股分有限公司)とACMリサーチ・シャンハイ(ACM Research Shanghai Inc.)は約10%、Piotech Inc.は15%上昇した。

AIチップメーカーの壁仞科技(Biren Technology)は、中国の半導体スタートアップが数日でスターダムから危機に陥ったことを物語る例だ。このチップ設計者は27億ドルの評価額を視野に入れ、8月には初の汎用グラフィックス・プロセッシング・ユニット(GPU)をリリースし、「世界の計算能力の新記録を打ち立てた」と宣言していた。

しかし壁仞科技は、先進の7ナノメートル技術を使ったチップの生産をTSMCと契約していた。現在、バイデンの規制によりTSMCはこの新興企業との取引を停止しなければならないかもしれず、中国にはそれに代わる能力を持った企業はない。

壁仞科技は議論についてのコメントを避けたが、声明で同社は通常通り営業しており、弁護士と確認した結果、規制がビジネスに影響を与えないだろうと判断したと述べた。工業情報化部は、ファックスでコメントを求めたが、返答はなかった。Dawning Informationの代表者は、コメントの要請に応じなかった。長江メモリは声明で、同社の幹部がMIITとの会合に出席したという報道は不正確だと述べた。

バイデン氏のチップに関する行動は、これまでで最も広範な中国への攻撃となる可能性がある。

米国企業は、メモリメーカートップの長江メモリを含む有望企業から従業員を引き揚げ、ASML Holding NVなどの非米国系サプライヤーは現地顧客へのサポートを停止している。中国の大手スーパーコンピュータメーカーであるDawning Informationとその傘下のHygonは、事業を継続するために必要な米国製シリコンの代替品を探すのに奔走している。

Hygonの広報担当者は、コメントを求める電子メールにすぐに返信しなかった。しかし、同社は先週提出した書類で、制裁の長期的な影響を評価していると述べている。

Rhodium GroupのアナリストであるJordan SchneiderはTwitterで、共産党を指して「バイデンの新しいチップ輸出規制は、中国共産党の科学技術の野心に大きな打撃を与えるものだ」と書いている。

北京がこの新しい制限にどう反応するかは不明ですが、バイデン政権は、中国が脅威とみなす能力を開発するのを止めようとしているため、まだ最も積極的だ。

習近平氏は週末に行った画期的な演説で、技術的な覇権をめぐる米国との戦いに勝つために、技術的な自立を約束した。これは、北京がAIやチップなどの分野に対する政策と財政支援を倍加させる兆候だと受け取った人も多いだろう。しかし、中国の指導者は、ワシントンの最新の動きに直接言及したり、新たな支援の概要を示したりすることはしなかった。政府関係者は、報復措置を検討しているかどうかを示していない。

今月初め、米商務省は、中国の顧客への半導体とチップ製造装置の販売を制限する大規模な規制を発表し、自国のチップ産業を構築しようとする同国の取り組みの根幹を揺るがした。米国はまた、長江メモリや北方華創など31の組織を未確認リストに追加し、海外からハードウェアを購入する能力を厳しく制限した。

Mark Li氏率いるバーンスタインのアナリストは先週、「新たに発表された規制はよく考えられており、以前の規制ではカバーできなかった多くの抜け穴を塞いでいる」と書いている。「中国は半導体技術を以前ほど速く進歩させることはできず、おそらく成熟した部分に焦点を当てるしかないだろう」

世界最大の半導体消費国である中国に依存している世界のチップ産業は、北京から何らかの報復を受けることを覚悟してきた。米ラム・リサーチは、事業全体の約30%を占める中国での収益が半減する可能性があると警告した。しかし、ASMLは、輸出規制による影響は「かなり限定的」であると示唆した。

一方、地元企業は、具体的な支援に期待しています。

中国の多くの技術大国は、政府の支援するプロジェクトに成長を頼っている。中国の大規模なワイヤレス・ネットワーク建設は、Huawei Technologies Co.とZTE Corp.に多額の利益をもたらした。また、開発が遅れている中国西部でのデータセンター建設は、SugonやInspur Groupを含む多くのサーバーメーカーに利益をもたらすことになる。今年、北京は政府機関や国営企業に対して外国製パソコンの買い替えを命じ、5,000万台の中国ブランドパソコンの需要が生まれる可能性があるとBloomberg Newsは報じている。

しかし、ワシントンがどの程度幅広く規制を実施するかによって、影響は半導体にとどまらず、電気自動車、航空宇宙、スマートフォンなど、ハイエンドコンピューティングに依存する産業にも及ぶ可能性がある。インテルからTSMCに至るチップ業界のリーダーたちは、ここ数日、売りに押され、世界が景気後退の可能性に備えているときに、高まる不確実性に怯えている。

Fathom Chinaのメモによると、「北京が足元をすくわれた場合、その初期反応は常に遅い。閣僚は自分で決断する権限を持たず、大ボスの決断を必要とする。そして今、大ボスは党大会で忙しい」という。

バイデン氏のチップの行動は、これまでで最も広範な中国への攻撃となる可能性がある。

(第8段落の長江メモリの発言を更新)。

--Debby Wu、Jeanny Yuの協力を得ています。

Bloomberg News. China Summons Chip Firms for Emergency Talks After US Curbs.

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翻訳:吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ