台湾の半導体メディアDigiTimesによると、業界の情報筋では、中国は半導体の自給率を高めるために全速力で動いており、5G基地局やサーバー向けのチップソリューションに焦点を当てており、具体的な成果は早ければ2021年の後半に見られるという。

中国政府は、半導体開発の量的アップグレードよりも質的アップグレードを重視しており、モバイル機器、家電製品、ネットワーク製品向けのチップセットから、5Gやサーバーアプリケーション向けのチップセットへと焦点を移している、と業界筋は述べている。

現在、中国はインフラストラクチャ及びサーバーチップソリューションの世界供給の50%以上を吸収しており、そのほとんどはUS$400-1,000の高単価である。したがって、中国のチップメーカーがそのようなチップセットの自己供給を高めることができれば、中国は効果的に2つの重要なセグメントで米国の影響力から自分自身を離すことができるだろう、と情報筋は続けた。

今後3~5年の間に、台湾の半導体サプライチェーンは、中国の半導体自給能力を構築する中国の努力から大きな恩恵を受けると予想され、中国のチップメーカーは、IC設計サービスやその他の技術サポートのために台湾のパートナーとの緊密な協力関係を求めなければならない、と情報筋は指摘した。

サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国の通信事業者は、48万の5Gサイトを設置しており、これは目標値の96%に相当している。

先月、中国の大手通信事業者3社が報告した上半期の財務報告によると、過去2ヶ月半で82,000の5G基地局を展開したことになる。このような数字があれば、年末までに最後の2万局を展開することは、それほど難しいことではないと考えてよい。

予想されるように、チャイナ・モバイルが最大のシェアを占めており、6月末までに50以上の都市で188,000の5Gサイトのスイッチを入れた。しかし、チャイナ・テレコムとチャイナ・ユニコムの共同努力も大きな影響を与えている。両社は5Gの共同展開イニシアチブに参加しており、21万の5G基地局を展開しており、その中には今年最初の6ヶ月間に15万の基地局が含まれている。チャイナ・ユニコムは、そのうちの「10万以上」を担当していると述べており、チャイナ・テレコムがほぼ同額を達成したことになる。

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