北京市民、コロナ監視用電子リストバンドに「電子手錠」と不満

北京の一部の住民は、コロナウイルス監視用電子リストバンドの装着を義務付けられた後、地元のコロナ対策に怒りをぶつけている。誰が使用を決めたのかをめぐる混乱の後、いくつかの地域で義務が取り消された。

編集部

北京の一部の住民は、コロナウイルス監視用電子リストバンドの装着を義務付けられた後、地元のコロナ対策に怒りをぶつけている。誰が使用を決めたのかをめぐる混乱の後、いくつかの地域で義務が取り消された。

北京北部の住宅地で、帰国した国内旅行者に7日間連続で24時間着用するリストバンドが発行された。リストバンドはインターネット経由でスマホに接続され、5分ごとに体温をモニターする。対応するアプリは、携帯電話の位置情報、カメラ、マイクにアクセスできると国営メディア「チャイナ・デイリー」は伝えている。

この技術は、政府とテンセントが支援する北京マイクロチップ・センシング・テクノロジーが開発した。

ユーザーは、この技術がどのように居場所を追跡し、そのデータをどうするのか、疑念を抱いている。中国のTwitterである微博では、リストバンドに独自のハッシュタグが付けられるなど、反発が表面化し、一部のリストバンドは販売中止となったと伝えられている。

北京のコロナ監視用ブレスレット、出典:Weibo

ブレスレットを受け取った一人はテックブロガーの大紅矛で、17万人以上のフォロワーに自分の経験を書いた。「このリストバンドがインターネットに接続できるなら、間違いなく私の動きを記録することができ、それはほとんど電子手錠を身に着けているようなものだ。身につけたくない」

「発行元は、これは上層部の要求だから、彼女を困らせるようなことはするなと言った。でも、彼女は上の人に私がつけないと言えばいい。もし、どうしても着ろというのなら、それが北京政府の要求であり、利益を得ようとする無許可の会社ではないということを証明する書類を持ってこなければならない」

北京当局は、リストバンドの使用は住宅地の裁量に任されているとサウスチャイナ・モーニングポストに別々に伝えている。

「現代社会では、人々の権利意識が高まっている」と、中国大学教授のヤン・ホンシャムはチャイナ・デイリーに対し語っている。

中国の都市では現在、国内旅行後の検疫が義務付けられており、ドアに動作センサーを取り付けることが知られているが、中国本土で腕に追跡装置を装着することが報告されたのは今回が初めてだ。