新疆ウイグル禁輸措置が米太陽電池市場に打撃

世界最大級の中国のソーラーパネル・サプライヤー数社が、税関当局が新しい法律を施行したため、過去数週間の間に米国への出荷を差し止められたり、送り返されたりしている。

米国当局は、ソーラーパネルに不可欠な部品の世界供給のほぼ半分を生産している中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害を取り締まっている。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、ウイグル人強制労働防止法（UFLPA）は6月末に施行されたが、輸入業者、サプライヤー、税関職員は、米国に商品を持ち込むための手続きについて探り探りの状況だと、業界の幹部やアナリストは述べているという。 企業は輸入品が強制労働によって生産されたものではないことを証明しなければならず、当局がこれまでに要求した書類のレベルは、業界の多くの人々を驚かせたという。

中国を拠点とするトップクラスのソーラーパネルメーカーであるLONGi（ロンジ）、ジンコソーラー、トリナ・ソーラーなどのメーカーが影響を受けているようだ。

UFLPAは、中国北西部の新疆ウイグル自治区における虐待を問責する米国の最新の試み。人権保護団体によると、政府は同化政策の一環として、ウイグル族などの少数民族から数十万人を強制的に収容所に収容しているとのことだ。この法律は、新疆ウイグル自治区からのすべての商品が強制労働で作られていると仮定しており、サプライヤーがそうでないことを証明できない限り、輸入することはできない。