インデックスファンドの「大きすぎる影響力」

インデックスファンドの強すぎる影響力に猜疑の目が向けられている。ファンドが投資家の代わりに行使する議決権の影響力は世界中の大手企業に及んでおり、12人に権力が集中しているとの主張すらある。

ブラックロックは先週、議決権行使プログラムを英国のより多くのファンドに拡大し、カナダとアイルランドのファンドにも初めて導入すると発表した。

環境、社会、ガバナンス（ESG）の問題で監視の目を向けられている世界最大の資産運用会社はインデックスファンドに投資している顧客に対して、役員報酬や気候変動などの問題に関して投票権を与える議決権行使プログラムを拡大している。

このプログラムでは、機関投資家自身が議決権行使をコントロールし、自分にとって重要な特定の問題だけに投票することを選択したり、7つの異なる議決権行使方針から選択したり、引き続きブラックロックに依存することができる。

ブラックロックは、過去10年間、資産運用業界の変化の波に乗り、顧客が株式ベンチマークに連動する低コストのファンドにシフトしたことで、その勢力を拡大した。ブラックロック、バンガード・グループ、ステート・ストリート・コーポレーションの3大インデックス・ファンド・マネージャーはそれぞれ、S&P500企業の上位5位までの株主であり、株主総会で大きな議決権を握っている。

データプロバイダーLazardの分析によると、2021年末時点で、3大インデックスファンド提供会社であるバンガード、ブラックロック、ステート・ストリートは合わせてS&P500企業の平均18.7%を支配している

インデックスファンドが膨張することへの警戒感は最近、業界での主要な話題となりつつある。「新しい皇帝の一団が誕生した。皇帝とはインデックス・ファンドの株式に付随する議決権を行使する人だ」と、バークシャー・ハサウェイの副会長チャーリー・マンガーは2月に述べた。「私はそれはラリー・フィンクのための世界のことだと思うが、私は彼が私の皇帝になってほしいかどうか確信を持っていない」

ハーバード・ロースクールのジョン・コーツ教授が2018年に発表した論文「The Problem of Twelve（12人の問題）」は、近い将来、およそ12人の個人が米国の上場企業の大半に対して実質的な権力を持つ可能性を主張した。

「法律が変わらない限り、インデックス化の効果は、『パッシブ』投資の概念を覆し、私たちの生涯で最大の経済支配の集中を生み出すことになるだろう......より根本的には、インデックスファンドの台頭は、会社法に対する鋭い、一般的、政治的な挑戦である。12人の人間が経済の大部分を支配する可能性さえあるという見通しは、第一級の正当性と説明責任の問題を提起するものである」とコーツ教授は書いている。