イスラエル、致命的な軍事作戦にAIシステムを組み込み始める［ブルームバーグ］

(ブルームバーグ) -- イスラエル国防軍は、占領地や宿敵イランとの緊張が高まる中、空爆の標的選定や戦時兵站の編成に人工知能を活用し始めている。

軍は具体的な作戦についてはコメントしないが、関係者によれば、現在、空爆の標的を選定するために膨大な量のデータを解析できるAI推薦システムを使用しているという。「Fire Factory (ファイアー・ファクトリー)」と呼ばれる別の人工知能モデルは、軍が承認した目標に関するデータを使って弾薬の装填量を計算し、何千もの目標に優先順位をつけて航空機や無人機に割り当て、スケジュールを提案する。

どちらのシステムも、個々の標的と空襲計画を吟味し承認する人間のオペレーターによって監督されているが、イスラエル国防軍関係者によれば、このテクノロジーはまだ国際的あるいは国家レベルの規制の対象にはなっていないという。推進派は、高度なアルゴリズムは人間の能力を凌駕し、軍の犠牲者を最小限に抑えるのに役立つと主張する一方、批判派は、ますます自律的なシステムに頼ることが致命的な結果を招く可能性があると警告している。

エルサレム・ヘブライ大学の国際法講師で、軍の元顧問弁護士であるタル・ミムランは言う。「一つのミスをもとに一族を全滅させてしまうかもしれない」。

軍によるAIの運用の詳細は、ほとんど機密扱いのままだが、イスラエルがロケット弾攻撃に対応して空爆を頻繁に行うガザ地区での定期的な暴動を通じて、IDFが論争の的になっているシステムの戦場での経験を積んできたことを、軍当局者の声明は示唆している。2021年、イスラエル国防軍は11日間にわたるガザ紛争を世界初の「AI戦争」と表現し、人工知能を使ってロケット弾発射基地を特定し、ドローン群を展開したことを挙げている。イスラエルはシリアとレバノンでも空襲を行い、ヒズボラのようなイランが支援する民兵組織への武器輸送を標的にしている。

ここ数カ月、イスラエルはイランのウラン濃縮に対してほぼ毎日警告を発しており、いかなる状況下でもイランの核兵器保有を許さないと宣言している。両者が軍事衝突に至った場合、イスラエル国防軍は、ガザ、シリア、レバノンにいるイランの代理人が報復し、50年前のエジプトとシリアによる奇襲攻撃で第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争）が勃発して以来、イスラエルにとって初の深刻な多面的衝突の舞台となると予想している。

イスラエル国防軍関係者によれば、ファイア・ファクトリーのようなAIベースのツールは、このようなシナリオのために調整されているという。「以前は数時間かかっていたものが、今では数分で済むようになり、さらに人間のレビューに数分かかるようになった」と、軍のデジタル変革部隊を率いるウリ大佐は、テルアビブのIDF本部で、セキュリティ上の理由からファーストネームのみを使用することを条件に語った。「同じ人数で、はるかに多くのことを行っています」。

これらの関係者は、このシステムは全面戦争用に設計されていると強調した。

諜報活動の拡大？

イスラエル国防軍は以前からAIを活用してきたが、近年は自律型兵器の世界的リーダーとしての地位を確立するため、さまざまな部隊にこれらのシステムを拡大している。これらのシステムのいくつかは、イスラエルの防衛請負業者によって構築されたものである。また、何千時間もの映像から人物や物体を識別するために訓練されたスタートラック国境管理カメラのように、軍が開発したものもある。これらを総称して、膨大な量のドローンやCCTVの映像、衛星画像、電子信号、オンライン通信、その他のデータを軍事利用するために解釈することに特化した、巨大なデジタル・アーキテクチャを構成している。

この情報の奔流を処理するのが、陸軍の8200部隊が運営するデータサイエンス・人工知能センターの目的だ。パロアルトネットワークスのニル・ズックやチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの創業者ギル・シュウェドなど、この国のハイテク界の大富豪の多くが、新興企業を立ち上げて成功する前に兵役に就いている。広報担当者によると、同センターは「自衛隊における標的の概念全体を変えた」システムの開発を担当したという。